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「サムスン電子は韓国を代表する株式じゃないですか。いったいどうしてこうなるんですか」　12日の韓国株式市場では、「国民株」と呼ばれるサムスン電子の株価が取引時間中に一時8万ウォン（約7740円）を割り込み、同社の小口株主500万人のため息がインターネット上で相次いだ。

サムスン電子の株価は前日比1.5％安の8万ウォンで引けた。昨年12月末の株価が8万1000万ウォンだったことを考えると、今年になってからサムスン電子株を購入した株主は損失が出た計算になる。1月の最高値水準（9万6800ウォン）で買った株主は17％の損害だ。　証券業界の推定によると、今年になってサムスン電子株を購入した新株主の含み損は1兆ウォンに迫る。今年個人投資家はサムスン電子株を21兆ウォン以上買い越した。買い越し順位でトップだ。

11日に続き、12日も外国人による売り圧力が強まった。外国人は12日にサムスン電子株を1兆1400億ウォン売り越した。機関投資家も1600億ウォンを売り越した。その受け皿になったのが個人投資家だった。サムスン電子株は空売り勢力の攻撃に「満身創痍（そうい）」になった。　韓国取引所によると、12日の空売り銘柄別トップはサムスン電子（923億ウォン）だった。現代自動車が2位だったが、金額は半分の481億ウォンだった。店頭市場コスダックを含めると、空売りの規模は9839億ウォンだった。

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一方、サムスン電子など情報技術（IT）業種が多い台湾株式市場で加権指数が急落したことが株価に影響を与えたとの見方もある。加権指数は12日、一時8％以上下落するなど乱高下し、結局4.11％安の1万5902.37で引けた。　台湾株式市場の時価総額首位で半導体受託生産（ファウンドリー）最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は同日、値幅制限の下限（10％）近くまで下落した。同日発表されたTSMCの先月の業績が市場予測を大きく下回ったためだ。

TSMCの4月の売上高は前月を13.8％下回った。台湾で新型コロナウイルスの感染者数が増えている点と米政府が自国の半導体メーカーを積極支援するとのニュースも影響を与えた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/13/2021051380002.html



昨年４月、新型コロナは韓国経済を直撃し、一時KOSPI1500割れという絶望的な状況で韓国人が取った驚きの行動はサムスン電子の株を購入することだった。そして、外国人・機関投資家たちと「KOSPI」でバトルを始めた。株価が急落し出した昨年1月頃から、韓国では若者から専業主婦、退職世代に至るまで、サムスン電子の株を買うブームが起きた。韓国のKOSPIにおける時価総額の2割はサムスン電子だと言われているわけだが、サムスン電子の株は従来、多くの外国人・機関投資家によって支えられてきた。ところが、新型コロナウイルスで韓国市場から、サムスン電子株の投げ売りが始まった。
それをチャンスと捉えて、サムスン電子の株を購入し出したわけだ。

もちろん、その行動は投資の視点からは理にかなっている。韓国経済が破綻しても、サムスン電子は生き残れるだろう。問題はそれがなぜか、一大ブームになり、そして、外国人投資家が連日投げ売るのを、逆に個人投資家が「購入」するという構図にある。そして、いつしか「東学アリ運動」と呼ばれるようになった。どうやら、韓国では株に投資する個人投資家は非力だが、数が多いので「アリ」と呼ばれているそうだ。だが、普通に考えて個人投資家が外国人・機関投資家に勝てるはずがない。資金力や情報収集力に雲泥の差があるからだ。しかし、アリには秘密兵器があった。資産不足を補う究極の方法、それは「信用買い」である。つまり、借金してサムスン電子の株を購入していた。

外国人は今月12日にサムスン電子株を1兆1400億ウォン売り越した。機関投資家も1600億ウォンを売り越した。その受け皿になったのが個人投資家だ。サムスン電子株は空売り勢力の攻撃になった。同日発表されたTSMCの先月の業績が市場予測を大きく下回ったためだ。　TSMCの4月の売上高は前月を13.8％下回った。台湾で新型コロナウイルスの感染者数が増えている点と米政府が自国の半導体メーカーを積極支援するとのニュースも影響を与えた。

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