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2021年5月12日、韓国・聯合ニュースは、米ムーディーズが「韓国は他国に比べて財政健全性の弱体化は大きくない」と格付けたことについて伝えた。　記事によると、米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスはこの日、韓国の国債格付けを最上位から3番目の「Aa2（安定的）」に据え置いたと発表した。アジア諸国の中ではシンガポールに次いで2番目に高く、香港・台湾は1段階低い「Aa3」、日中は2段階低い「A1」だった。

これについて、同社の韓国担当クリスチャン・ド・グズマン氏は「韓国は（新型コロナウイルスに対して）財政政策を時宜適切に展開し、それによって財政収支が悪化した部分がある。しかし他のAa国家に比べ（短期的に）財政健全性の弱体化は大きくない」と評価。「中期的に見れば負債の負担が増えるが、他国と比べると相対的に負債増加率が小幅」とした上で、「負債が増えたとしても十分な資金調達環境が続いているため、安定的な返済能力があるとみている」と述べたという。

また、今年末の韓国の国内総生産（GDP）に対する政府の負債比率をこれまでで最も高い46％と予想し、「（財政収支が）早期に黒字に転換するよりは、時間をかけて回復するだろう」との見通しを示したという。

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ただし「危険要因」として、銀行の収益性に否定的な影響を及ぼしかねない法案、長期的にみて高レベルの家計融資と増加率のスピードを指摘した。最近の仮想通貨ブームが銀行界に及ぼす影響についても「住宅だけでなく株式や仮想通貨などに対しても、ローンで投資するようになりそうだ。これは資産価格の急激な下落があった場合、顧客にかなり否定的な影響が及ぶということを意味する」と話したという。
https://www.recordchina.co.jp/b876399-s25-c20-d0194.html



韓国の場合は大手企業はすべて外資系企業であるから、海外投資家に助けられる構図は維持されるだろう。問題は内需の縮小にある。外資系企業は海外進出加速で、株主還元を優先するために製造付加価値を高めるだろうが、自国の中小企業はそう単純ではない。内需縮小は高齢化社会の加速で、今後もさらに縮小する。

一方で国家予算の半分が外責となるが、税収不足は深刻だ。また地方債務は天文学的値であるから、老朽化が加速している韓国財政は、財閥支援が無ければ無理となる。結果、政治と財閥との癒着は、陰で加速せざる負えない。

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