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インドネシア保健省が12日に発表した研究結果によると、中国北京科興中維生物技術有限公司（シノバック）が開発した新型コロナウイルスワクチンは医療従事者の有症状感染の予防効果が94％に上っている。新華社が伝えた。

同研究を担当したインドネシア保健省のパンジ・デワンタラ氏は12日の記者会見で、「保健省は今年1月13日から3月18日にかけてこの研究を行った。それまで新型コロナウイルスに感染していなかった計12万8290人の医療従事者が研究に参加した」と述べた。同研究結果は、これらの医療従事者がコロナバックの接種を2回受けた後に導き出されたものだ。また結果によると、同ワクチンの医療従事者の感染に伴う入院治療の予防効果は96％、感染に伴う死亡の予防効果は98％に上る。

インドネシア保健省のもう一人の当局者シティ・ナディア・タルミジ氏は同日の記者会見で、「感染症との闘いの最前線に立つ医療従事者は最も新型コロナウイルスに感染しやすい。この感染症と闘う最前線の人から得られたデータを見ると、ワクチン接種後にその発症率と死亡率が下がっている」と述べた。

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シティ氏は「インドネシア社会のより多くの人が早急にワクチン接種を受け、免疫の壁を作りウイルスの感染拡大を防ぐことを願う。こうすることで初めて感染拡大を早急に終わらせることができる」と強調した。　1月から全国で新型コロナウイルスワクチンの接種を開始したインドネシアは、優先的に全国の医療従事者130万人に接種を行った。インドネシア医学会の統計データによると、ワクチン接種開始後に同国の医療従事者の新型コロナウイルス感染による死者数が大幅に減少した。
https://www.recordchina.co.jp/b876501-s6-c30-d0189.html



日本国内で２月に始まった新型コロナウイルスのワクチン接種。国民全体の接種率は２％と先進国の中で最も低く、医療関係者や高齢者優先となっているのが実態だ。決算期を迎えた上場企業の経営者からは、事業の現状や先行きに対する不安の声が上がっている。菅義偉首相は緊急事態宣言延長に伴う７日の会見で、「安心した日常を取り戻すことができるかは、いかに多くの方にワクチン接種ができるかどうかにかかっている」と強調。１日100万回を目標とし７月末までに高齢者の接種を終えるよう自治体の支援を表明した。ただ、国民全体への接種にはさらに時間がかかる。

政府は東京、大阪、兵庫、京都の４都府県としていた緊急事態宣言の対象に12日から愛知と福岡の２県を追加、14日には北海道、広島、岡山の３道県にも拡大する方針を決めた。しかし、感染力の強い変異株の猛威やワクチン接種の遅れもあり、コロナ感染の収束は見えておらず、感染防止策の強化を迫られている。

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