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米国発インフレ恐怖が拡散、アジア証券市場が揺らぐ

米国発「インフレ恐怖」のため、韓国などアジア主要証券市場が軒並み急落した。13日、総合株価指数(コスピ)は前日より39.55ポイント(1.25%)安の3122.11で取引を終えた。コスピは今月10日、史上最高値を更新後、連日1%台の下落が続き、3日間で127ポイント以上も下がった。

これに先立って2日間、5兆ウォン近くを売り越した外国人投資家は同日も、1兆4300億ウォンを売りさばき、下落傾向を主導した。個人と機関がそれぞれ1兆4400億ウォンと63億ウォン分を買い付けたが、力不足だった。コスピの代表株とされる三星(サムスン)電子は、1.88%安の1株=7万8500ウォンで取引を終え、「8万電子」の座を明け渡した。昨年12月29日以来の最安値といえる。日本(マイナス2.49%)、台湾(マイナス1.46%)、中国(マイナス0.96%)、香港(マイナス1.45%)など他のアジア証券市場も軒並み下落した。

原材料価格の高騰や資産市場の過熱の中、米消費者物価が13年ぶりに最大の上げ幅を示し、インフレへの恐怖が世界金融市場を押さえつけている。各国の中央銀行が早期に金利引き上げなどの緊縮に乗り出すという懸念が高まっている。
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米国発インフレーション(物価上昇)恐怖が韓国ウォン安につながっている。13日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは1ドル=1129.3ウォンで取引を終えた。前日(1ドル=1124.7ウォン)に比べ4.6ウォンのウォン安ドル高だ。一時は1ドル=1132ウォンをつけた。年初(1ドル=1082.1ウォン)と比較すると47ウォンもウォン安ドル高が進んだ。この日、KOSPI(韓国総合株価指数、-1.25%)、KODDAQ(-1.59%)も値下がりした。東京証券市場の日経平均株価は2.49%下落した。

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米労働省が12日(現地時間)に発表した消費者物価統計がグローバル金融市場に衝撃を与えた。4月の米国の消費者物価指数は1年前に比べ4.2%上昇した。月間上昇幅では2008年9月(4.9%)以来およそ13年ぶりの最高水準だった。この日、ダウ平均価は1.99%、ナスダックは2.67%下落した。物価上昇の懸念が現実に近づくと、金融市場の投資心理は冷え込み、安全資産のドルに資金が集まった。ユーロや円など主要6通貨に対するドルの価値を反映するドルインデックスは12日に90.71と、年初(89.94)比で0.86%上昇した。

米国で市場金利の指標として使用する10年満期国債の利回りは12日、年1.69%まで上がった。13日の国内金融市場で10年国債の利回りは年2.156%と、今年の最高値となった。前日比0.031ポイント上昇。市場金利の上昇はグローバル投資家には安全資産選好、危険資産縮小の信号と見なされる。国内証券市場では3日連続で大規模な外国人売りがあり、外国人は11日から3日間、KOSPI市場で6兆ウォン超を売った。企画財政部の李億遠第1次官は13日、マクロ経済金融点検会議を開き、「市場の変動性が拡大する可能性がある」と警告している。

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[ 2021年05月15日 09:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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