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米国発「インフレ恐怖」のため、韓国などアジア主要証券市場が軒並み急落した。１３日、総合株価指数（コスピ）は前日より３９.５５ポイント（１.２５％）安の３１２２.１１で取引を終えた。コスピは今月１０日、史上最高値を更新後、連日１％台の下落が続き、３日間で１２７ポイント以上も下がった。

これに先立って２日間、５兆ウォン近くを売り越した外国人投資家は同日も、１兆４３００億ウォンを売りさばき、下落傾向を主導した。個人と機関がそれぞれ１兆４４００億ウォンと６３億ウォン分を買い付けたが、力不足だった。コスピの代表株とされる三星（サムスン）電子は、１.８８％安の１株＝７万８５００ウォンで取引を終え、「８万電子」の座を明け渡した。昨年１２月２９日以来の最安値といえる。日本（マイナス２.４９％）、台湾（マイナス１.４６％）、中国（マイナス０.９６％）、香港（マイナス１.４５％）など他のアジア証券市場も軒並み下落した。

原材料価格の高騰や資産市場の過熱の中、米消費者物価が１３年ぶりに最大の上げ幅を示し、インフレへの恐怖が世界金融市場を押さえつけている。各国の中央銀行が早期に金利引き上げなどの緊縮に乗り出すという懸念が高まっている。
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米国発インフレーション（物価上昇）恐怖が韓国ウォン安につながっている。１３日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは１ドル＝１１２９．３ウォンで取引を終えた。前日（１ドル＝１１２４．７ウォン）に比べ４．６ウォンのウォン安ドル高だ。一時は１ドル＝１１３２ウォンをつけた。年初（１ドル＝１０８２．１ウォン）と比較すると４７ウォンもウォン安ドル高が進んだ。この日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数、－１．２５％）、ＫＯＤＤＡＱ（－１．５９％）も値下がりした。東京証券市場の日経平均株価は２．４９％下落した。



米労働省が１２日（現地時間）に発表した消費者物価統計がグローバル金融市場に衝撃を与えた。４月の米国の消費者物価指数は１年前に比べ４．２％上昇した。月間上昇幅では２００８年９月（４．９％）以来およそ１３年ぶりの最高水準だった。この日、ダウ平均価は１．９９％、ナスダックは２．６７％下落した。物価上昇の懸念が現実に近づくと、金融市場の投資心理は冷え込み、安全資産のドルに資金が集まった。ユーロや円など主要６通貨に対するドルの価値を反映するドルインデックスは１２日に９０．７１と、年初（８９．９４）比で０．８６％上昇した。

米国で市場金利の指標として使用する１０年満期国債の利回りは１２日、年１．６９％まで上がった。１３日の国内金融市場で１０年国債の利回りは年２．１５６％と、今年の最高値となった。前日比０．０３１ポイント上昇。市場金利の上昇はグローバル投資家には安全資産選好、危険資産縮小の信号と見なされる。国内証券市場では３日連続で大規模な外国人売りがあり、外国人は１１日から３日間、ＫＯＳＰＩ市場で６兆ウォン超を売った。企画財政部の李億遠第１次官は１３日、マクロ経済金融点検会議を開き、「市場の変動性が拡大する可能性がある」と警告している。

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