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日本国民10人に6人は「五輪中止すべき」…悩み深まる菅氏

日本が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大を思うように抑えることができずにいる中で、日本国民の10人に6人は東京オリンピック(五輪)・パラリンピックを中止するべきだと考えていることが明らかになった。

日本共同通信が15~16日に全国18歳以上の有権者を対象に電話世論調査を実施した結果、「今年夏の東京五輪・パラリンピック開催に関して59.7%が「中止するべきだ」と回答した。次いで「無観客で開催」が25.2%、「観客数を制限して開催」が12.6%となった。

一方、菅義偉内閣の支持率は41.1%で、4月の調査時と比較して2.9%ポイント下落した。「不支持」は47.3%に達した。政府の新型コロナ対応に対しては、否定的な評価が71.5%で、肯定的な評価25.2%を圧倒した。また「コロナワクチン接種計画」については、「遅い」という回答は85%だった一方で、「順調」は12.9%にとどまった。
https://japanese.joins.com/JArticle/278696?servcode=A00§code=A00

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東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。新型コロナウイルスの感染状況が悪化するに伴い、緊急事態宣言が東京を含む4都府県で延長され、さらに3道県に拡大されることになった。それでも、東京オリンピック・パラリンピックの中止について、政府からの発言はない。医療関係者も世論も、大多数は予定通りの開催に反対しているのだが。

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最近の国内世論調査では、70%近い人が、7月23日からの予定通りの開催を望んでいない。しかし、国際オリンピック委員会(IOC)は依然として、大会は実施すると強い姿勢を堅持している。それでも10日の衆議院予算委員会で菅義偉首相が、「私はオリンピックファーストでやってきたことはありません。国民の命と暮らしを守る。最優先に取り組んで来ている」と野党の質問に答えた。この日の答弁では世論の圧力に初めて姿勢を曲げたかのようにも見えたが、14日の記者会見では「国際オリンピック委員会は7月開催を既に決定している」と、従来の主張を繰り返した。 IOCと開催都市・東京都の契約(日本語版はこちら)は、明確だ。開催契約を解除し、開催を中止する権利はIOCのみにある。開催都市側に、その規定はない。

オリンピック大会はIOCの「独占的財産」だからだと、国際スポーツ法を専門とするアレクサンドル・ミゲル・メストレ弁護士は、BBCに説明した。オリンピックの「所有者」として、開催契約を解除できるのはIOCなのだという。契約解除、つまり開催中止の正当な事由としては、戦争や内乱などのほか、「IOCがその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」という項目が記載されている。パンデミックはこの、深刻な脅威に相当するのではないかという主張もあり得る。 オリンピック憲章にも、「選手のための医療と健康対策を促進し支援する」、「安全なスポーツを奨励」という規定があると、メストレ弁護士は指摘する。しかしこうした諸々にもかかわらず、IOCはなんとしても大会を実施するつもりに見える。

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[ 2021年05月17日 08:25 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(2)
開催すべき、と思います
管理人さんとは意見が相違してしまい、誠に申し訳ありません。

先日、米国が反対だと言い出したら、
突然日本のマスコミも反対の論調に変わりました。
記事本文にあった世論調査というのもあてにはなりません。

仮に開催しなかったとしたら、
「なぜ開催しなかったのか」と文句を言い、
開催したとしたら、
「なぜ開催したのか」と文句を言います。
マスコミは。

それならば政府としては、
ひとたびヤルと決めた以上、初志貫徹するほうがよい。
「開催して」文句を言われた方がましだと思います。

「Covid19感染防止のために、
知恵を絞りまくり、全力を尽くす。」
この日本国の姿を、
全世界に見せつけてあげましょうよ。

菅さんの姿勢には共感できます。
[ 2021/05/17 09:08 ] [ 編集 ]
両面作戦
医療機関がコロナ国内対応で手一杯だとして、首都圏自治体の首長が
五輪は開催と中止の両面作戦と訴求している。五輪を強行するとどうなるか。
JOCも、国もシミュレーションはしているだろうか。
コロナ蔓延になれば、医療の協力で対応、というノーテンキな構えに見える。
不測の(予測の)事態が発生したら、国民の大多数はしっかり戸締りして
テレビで五輪観戦を決め込む。
[ 2021/05/17 20:32 ] [ 編集 ]
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