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斗山（トゥサン）重工業は１７日、ポーランドで「廃資源エネルギー化プラント」（俯瞰図）を受注したと発表した。ＷｔＥプラントとは、家庭や産業現場から排出されるごみのうち、燃える可燃性物質を選び、これをガス化や焼却、熱分解などを経て、電力や熱を作る施設だ。ゴミの埋め立てにより発生する環境汚染の負担を軽減しながら、エネルギーを得ることができる。最近、老朽化した発電所の取替えやゴミ埋立地の確保に困窮する欧州で注目されている。

今回受注したのは、ポーランドの首都ワルシャワのＷｔＥプラントだ。斗山重工業は、６７０億ウォン相当のボイラー２基と窒素処理機などの機材を供給する予定だ。ワルシャワ市立廃資源管理企業のＭＰＯが推進している同プラントは、市民８５万人が１日に７３０トン排出するごみを処理し、２０メガワット相当の電力や熱を供給する。ポーランドのＷｔＥプラントの中では最大規模だ。

ワルシャワＷｔＥプラントは、斗山重工業が欧州で３番目に受注したＷｔＥプラント事業だ。これに先立って、斗山重工業は昨年８月と１０月、それぞれポーランドのオルシュティンとドイツのディンスラケンでＷｔＥプラントを受注した。斗山重工業パワーサービスＢＧのパク・ホンウク副社長は、「欧州では廃資源環境の基準強化により、２０２５年までに約８０基のＷｔＥプラントの新規受注が見込まれ、この市場を積極的に攻略したい」と語った。
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斗山重工業は、韓国の斗山グループ（財閥）に属する総合重工業企業。発電設備やプラント設備、インフラ設備、大規模輸送機器の部品、港湾クレーン装置、などの生産を手がける。 売上高の殆どを海外から受注する企業でもある。日本でも原子力事業は有名で、加圧水型原子炉の技術を持つ。 斗山グループ内には斗山インフラコアや斗山エンジンなどの企業を持つ。



昨年、韓国の文在寅大統領は、新型コロナウイルス感染の拡大や気候変動対策で石炭火力発電事業がグローバルに停滞している影響で経営不振に陥った同国の主要重工業メーカーの「斗山重工業」を支援するため20億㌦の公的支援を進めた。これに対して、石炭火力発電所建設を事業の柱とする同社への支援は文政権が提唱する「韓国版グリーンニューディール」に反するとの批判の声があがった。

斗山重工業は、石炭火力発電所や原子力発電所等を内外で建設する韓国最大の総合重工業企業。しかし、エネルギー転換で原発建設や火力発電所建設がグローバルに低迷していることに加えて、今回の新型コロナウイルス感染の影響で、業績が急低落。資金繰りが行き詰まり、経営破たんの危機に直面している。　このため文政権は、国営の韓国開発銀行（KDB）と韓国輸出入銀行（EIBK）がそれぞれ10億㌦を斗山に対して緊急ローンとして提供することを決めた。

しかし、公的支援には何らの環境・社会的条件を付していないため、環境NGOらは、斗山が経営回復のため、途上国向けに新規の石炭火力発電プラント等の販売攻勢を強める可能性があるとの懸念を深めている。

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