韓国経済News

韓国のクレジットカードローン残高が昨年は30兆ウォンの大台を超え、過去最高に膨らんだ。経済活動を行う15歳以上の国民の財布に入っているクレジットカードは4.1枚で、世界的な金融危機直後の2012年以降、8年ぶりに再び1人当たり4枚を超えた。新型コロナウイルスによる危機と不動産・株式の高騰で借り入れが増え、銀行の家計向け融資が1000兆ウォンを超える中、カードローンも急増した格好だ。2003年のいわゆる「カード問題」当時のクレジットカード発行枚数は1人当たり4.6枚だった。

金融監督院が国民の力のユン・ドゥヒョン国会議員に提出した資料によれば、カードローンは昨年、32兆464億ウォン（約3兆1100億円、残高ベース）となり、2008年の統計開始以降で最大だった。昨年（29兆1071億ウォン）よりも10.1％増えた。10％を超えたのは2016年以降4年ぶりだ。年齢別では20代（19％）と60代以上（17％）の増加が目立った。カードローンの平均金利は13％前後で、3％前後の銀行の無担保ローンの4倍に達する。主に信用等級5等級以下の中・低信用者約260万人（昨年上半期現在）が利用している。あるクレジットカード会社関係者は「コロナで困難に直面している零細事業者や株式、仮想通貨投資者によるカードローン利用が多いとみられる」と述べた。

　カードローン利用者は複数の金融機関から借り入れを行い、別のローンを返済する多重債務者であるケースが多い。金融監督院によれば、昨年上半期のカードローン利用者の56％（146万人）がカード会社3社以上でカードローンを利用していることが分かった。金融研究院のソ・ジョンホ上席研究委員は「多重債務者が借り入れで返済を賄っていて、新たな借り入れや返済繰り延べが認められなかった場合、ドミノ式に不良債権の爆弾が爆発しかねない」と懸念した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/17/2021051780005.html?ent_rank_news

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韓国政府の負債も大きな問題だ。韓国政府は新型コロナウィルス感染拡大が経済に与える悪影響を緩和するために事業規模で277兆ウォン（2020年8月の平均レートで約24.7兆円、以下同じ）規模の対策を推進している。そして一度落ち着いた感染者数が再び拡大したことから、9月22日に59年ぶりとなる第4次補正予算を国会で通過させ、その規模は7.8兆ウォン（0.7兆円）となった。



欧米や日本も新型コロナ対策で大型の経済対策を行い、今年度は財政規模が膨らんでいるが、韓国も例外ではなく財政規模が拡大している。しかし韓国では新型コロナ対策を講ずる以前からだんだんと財政規律が緩みつつあり将来の経済に暗い影を落としている。韓国は1980年代前半に財政赤字により通貨危機に瀕し、1997年には過剰投資で実際に通貨危機に陥ってしまった。韓国にとって財政規律を保つことと、過剰投資が起きないようにすることは通貨危機に陥るリスクを回避するため必要である。

2000年代に入って以降、財政規律が緩んできたからであり、文在寅政権になってこの傾向が顕著になった。国家債務の対GDP比は大きくなく、財政規律の緩みにより経済がただちに悪影響を受けるわけではない。しかしながら、ベビーブーム世代が順次65歳以上になる2020年以降、高齢化が急速に進み、社会保障費を中心に財政支出が増加することが避けられない。

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