韓国経済News

韓国外交部は１７日、韓国政府が米国の対北朝鮮政策に政府の立場を反映させるため、バイデン米政権が望む韓日関係の改善に向けて努力することを決めたとする一部報道を否定した。

外交部はこの日、記者団に対して送ったメッセージで「韓国政府がバイデン政権に韓日関係改善の努力を約束する代わりに、（２０１８年６月の米朝首脳会談での）シンガポール宣言の継承など、政府が望む対北政策を反映させたという報道は事実無根であるのみならず、悪意のある報道だ」と伝えた。

また、韓米両国はバイデン政権の対北朝鮮政策見直しの全過程で緊密に協議したが、その中で韓国政府が対北朝鮮政策とその他の外交懸案を関連付けたり、そのような問題を検討したりしたことはないと説明。米ワシントンでの韓米首脳会談を２１日（米現地時間）に控える中、事実に基づかない報道を行うことは全く国益のためにならないと強調した。　

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これに先立ち、韓国経済メディアの毎日経済は複数の外交消息筋の話として、政府がバイデン政権の対北朝鮮政策にシンガポール宣言の継承など政府が望む内容を反映させるために韓日関係改善のための努力を約束したと報じた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210517003000882



米国と韓国は21日にワシントンで開く米韓首脳会談に向け、議題などを巡る水面下の協議を続けている。日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」を巡っては、韓国との連携が協議される可能性が高まっている。米国は対中政策で韓国側に連携強化を求めているが、韓国側は中国の猛反発を呼ばない程度の協力にとどめたいとしている。クアッドは自由や民主主義の価値観を基盤とする枠組みで、軍事や経済で台頭する中国への対抗が念頭にある。3月に開いた4カ国首脳によるオンライン協議では、ワクチンと先端技術、気候変動に関する3つの作業部会を設置すると決めた。

文在寅政権内ではクアッドへの参加は見送る一方で、この作業部会に加わる案が浮上している。外交関係者によるとすでに米国は韓国などの関係国に参加を促している。米国は韓国にとって唯一の同盟国だが、文政権は対立を深める米中のいずれにもくみしない外交を模索している。クアッドは対中包囲網の性格が強いとみて「参加要請を受けたことはない」と距離を置いてきたが、米国が協力を重ねて求めたことで、何らかの関与が必要だとの考えに傾いている。　また韓日関係の改善約束は無理。そもそも韓国の身勝手なインチキ歴史問題やら、慰安婦問題に徴用工訴訟問題もあり、単純ではない。

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