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米ニューヨーク・タイムズは17日、米アップルが中国のiPhoneユーザーの全ての個人情報を中国当局に提供したことが分かったと報じた。外国のテクノロジー企業の墓場と呼ばれる中国でアップルが好調を維持する秘訣が当局に取り入ることだと判明した格好だ。中国という巨大市場で事業を継続するため、ユーザーの情報保護という基本原則を捨てたとして、国際的に批判が強まりそうだ。

アップルの今年1－3月の中国国内における売上高は177億2800万ドル（約1兆9300億円）で、同社の全世界の売上高の19.8％に達する。ニューヨーク・タイムズはアップルの内部文書と法律文書を分析し、元社員と現役社員計17人を取材した結果、アップルが自社の原則に反し、中国政府の検閲と監視に積極的に協力したことが分かったと報じた。しかし、アップルは「中国または我々が事業を行う全ての場所でユーザーとデータのセキュリティーを損ねたことはない」と反論した。

ニューヨーク・タイムズによると、アップルはまずiPhoneユーザーの個人情報とデータを中国側に丸ごと提供した。2017年6月に施行された中国のサイバー安全法に従い、中国のiPhoneユーザーの個人情報とデータを中国の政府系企業のサーバーに保管した。本来アップルは中国の顧客の連絡先、写真、電子メールなどデリケートな個人情報を中国国外にあるサーバーに保存していたが、「サイバー安全法に従わない場合、サービス中断もあり得る」という中国政府の脅迫に屈服したという。アップルは暗号化された顧客データを解読できる「デジタルキー」も中国国内に残したという。当時初期の交渉に加わった社員は「顧客データが危うくなる」と懸念したが、決定を覆すことはできなかったという。

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アップルは中国政府が嫌いそうなアプリを自主的に検閲、削除している。アップルは社内に組織をつくり、天安門事件、チベットの指導者ダライ・ラマなど中国政府が嫌う内容を含むアプリを事前に削除した。iPhoneに搭載された台湾国旗の絵文字も消した。また、中国出身の反体制実業家、郭文貴氏が中国共産党の腐敗疑惑を暴露するのに使ったアプリも禁止した。ニューヨーク・タイムズがアプリ関連のデータ企業センサータワーと共同で分析した結果、2017年以降にアップルのアップストアからアプリが削除されたケースは5万5000件余りに達した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/19/2021051980005.html



アップルは顧客のプライバシーとセキュリティの尊重を強調していますが、中国では製品の製造や販売を続けるために政府に対して譲歩しているとの報道が伝えられている。The New York Times記事の主な論点は、中国で収集されたすべての個人情報とデータを中国国内に保管するよう義務付ける2016年の現地法を守るために、アップルが中国にデータセンターを建設し、中国の顧客のiCloudデータを中国に移転し、中国の企業が管理するようになった。これらの情報は秘密ではなくアップル自らが「中国本土におけるiCloudサービスを向上していく素地」を固めるとして公表している。

アップルは中国が顧客データの管理を強化しようとする動きに抵抗したが、結局は従うしかなかった。iCloudの暗号化を解除できるデジタルキーをめぐっても交渉が難航した末に、アップルが米国内に置くとの主張は退けられ、最終的には中国国内に保管されることになったと伝えられている。

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