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日本のロッテホールディングス（HD）が、アパレルブランド「ユニクロ」の社長を務めた玉塚元一氏を代表取締役社長に選任した。現在、代表取締役会長を務めている辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）ロッテグループ会長が、新型コロナウイルス問題の影響で日本を頻繁に訪れることが困難なため、外部から専門の経営者を招へいし、共同代表体制を構築したものとみられる。

玉塚氏は日本の慶応大学政治学科を卒業後、1985年に旭硝子（現・AGC）で社会人生活をスタートさせた。98年にユニクロを運営するファーストリテイリングに移り、3年で代表取締役に就任。2006年には日本のロッテリアの代表取締役会長、2011年にはコンビニチェーン・ローソンの副社長に就任し、16年にローソンの代表取締役会長となった。　辛東彬ロッテグループ会長は、日本のロッテHD代表取締役会長の職にとどまる。ロッテHD側は「玉塚社長が持つ流通事業、ブランディング事業、IT分野の見識を高く評価する」として「積極的かつ攻撃的な経営活動を通じ、日本のロッテグループの企業価値増進に寄与するものと期待している」とコメントした。

日本のロッテHDは、ロッテグループの支配構造の頂点にあるホテルロッテの株式19.07％（3月末基準）を保有する筆頭株主だ。ホテルロッテは韓国のロッテグループの持ち株会社「ロッテ持ち株」をはじめ、ロッテショッピング、ロッテ物産など中心的な系列会社の主要株主になっている。

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辛東彬会長と経営権争いを繰り広げている兄の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）SDJコーポレーション会長が、自分を社長に選任するよう株主提案を出し続けている会社でもある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/19/2021051980041.html



ロッテグループの創業者一族が経営権をめぐり対立しているが、韓国ロッテグループの持ち株会社に当たるホテルロッテは韓国企業なのだろうか、それとも日本企業なのだろうか。事業所の所在地や代表取締役を見ると明らかに韓国企業だが、株主構成を見ると首をかしげざるを得ない。株主の９９％以上が日本企業だ。２０１４年の事業報告書によると、ホテルロッテの筆頭株主は１９．０７％の株を持つ日本のロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）だ。

ロッテＨＤとその筆頭株主の光潤社、Ｌ投資会社など、日本企業が株式のほぼ全てに当たる９９．２８％を保有している。具体的な持ち株比率はＬ第４投資会社が１５．６３％、Ｌ第９投資会社が１０．４１％など、「Ｌ」で始まる投資会社が７２．６５％を占める。光潤社は５．４５％。　ほぼ１００パーセントの株を日本企業が保有しているため、ホテルロッテの配当金はほとんどが日本に渡っている。ホテルロッテは昨年、１株当たり５００ウォン（５３円）、総額２５５億ウォンの配当を実施したが、このうち２５４億ウォンをロッテＨＤなど日本の株主が手にしている。

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