韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国、水素車普及率は世界1位だが水素供給設備(水素ステーション)は日本の半分

韓国、水素車普及率は世界1位だが水素供給設備(水素ステーション)は日本の半分

韓国は水素車普及率で1位の国だ。先月を基準として世界で走行中の水素車は約3万7400台。そのうち1万3600台余りが韓国にある。米国(1万68台)や中国(7227台)、日本(5185台)よりも多い。だが、韓国内で水素車に必須の水素供給設備(水素ステーション)は72基にとどまる。日本(137基)・中国(128基)・ドイツ(83基)などに遅れをとっている。

日本には3年前に複層型ステーションまで登場した。これまで国内では高圧ガス安全管理法の規制でなかなか進展しなかった。韓国政府は今年2月に施行規則を見直し、水素供給設備(水素ステーション)の複層設置規制を緩和した。政府は2019年に「水素経済活性化ロードマップ」を用意して意志を示したが、インフラ拡大を防ぐ規制を緩和することができず、2年を無為に過ごした。

地球温暖化で「炭素ゼロ」が緊急課題として浮上した。国際エネルギー機関(IEA)は2050年に最も有望な再生可能エネルギーとして水素を挙げた。日本の日経BPクリーンテックラボは、2050年世界水素インフラ市場が約160兆円規模に達すると見通した。水素経済を構築するための各国の競争も激しい。欧州連合(EU)は2030年までに1400億ユーロ(約18兆6250億円)規模に水素経済を発展させる計画だ。

スポンサードリンク
中央日報は韓国水素および新エネルギー学会とともに韓国水素産業の競争力を調べた。水素産業の5つの核心分野である生産、保存・輸送、充電、モビリティ(移動手段)、燃料電池別に学会が推薦した専門家5人が強み・弱み・機会・脅威(SWOT)要因を分析した。専門家は韓国が生産と保存・輸送、充電インフラ、燃料電池などに脆弱だという結論を下した。反面、モビリティ分野は相当な競争力を確保していると評価した。専門家はまた、韓国は製造業中心の産業基盤、天然ガス輸送インフラと政府の水素経済転換意志を強みに選んだ。反面、水素輸送と燃料電池の源泉技術が不足していて競争国に比べて政府の投資も不十分だと分析した。
https://japanese.joins.com/JArticle/278787?servcode=300§code=320

2021-05-20-k005.jpg

燃料電池自動車(FCV)の燃料を補給するための水素供給設備(水素ステーション)は、「首都圏」「中京圏」「関西圏」「九州圏」の四大都市圏と、四大都市圏を結ぶ幹線沿いを中心に整備が進められている。2021.04現在、全国146箇所で運用している。燃料電池自動車の普及には、その燃料となる水素を高圧に圧縮して自動車に充填する水素ステーションの整備が不可欠。圧縮水素を充填する商用の水素ステーションはその整備が始まったばかりで限られており、全国的な普及にはまだ時間を要する。

そのため国もその建設整備を支援している。一方、商用の水素ステーションには以下のような要件が求めらる。
●燃料電池自動車の燃料となる水素は一定の品質が求められる。
●安全かつ迅速に高圧ガスを充填するための基準が定められている。
●水素を商品として販売するため、適正に計量をするための維持・管理が必要。

世界はクルマの電動化に向かっている。日本でも、実質的なCO2排出量をゼロにするカーボンニュートラルを2050年までに実現するという目標を政府として掲げている。非常に高い目標だが、世界的に見るとまだまだ甘いと感じるほど、ゼロエミッション化の勢いは止まらない状態だ。 ゼロエミッション、すなわち排ガスを出さないクルマといえば電気自動車が中心となっているが、その運用においては充電に時間が掛かるという問題がある。カーボンニュートラル社会を目指す上で、ゼロエミッション車のもうひとつの選択肢として燃料電池車に注目が集まっている。

関連記事

[ 2021年05月20日 08:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp