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大田市の中小建設会社は今年2月以降の3カ月で50日間も工事現場での作業を中断せざるを得なかった。工事を発注した公共機関から鉄筋とH形鋼の供給を受ける条件で施設を建設していたが、発注機関がそれら資材をタイムリーに調達できず、工事ができない状況となった。建設会社が直接乗り出し、代金を上積みして鉄筋を調達しようとしたが、それにも失敗した。同社関係者は「鉄筋供給が足りない状況で、残っている分を大手建設会社が買い占めている。工事期間が延びることに伴う被害を建設会社が丸ごと被っている」と話した。

韓国全土の建設現場では鉄筋不足による工事中断が相次いでいる。世界的な景気回復で世界各国が大規模なインフラ投資に乗り出し、鉄筋需要が増大しているほか、中国政府が自国製鋼材の輸出を事実上禁止し、鉄筋の品薄現象が起きているからだ。さらに韓国最大の鉄筋メーカーである現代製鉄が最近、安全事故の影響で一部設備の稼働を中断し、鉄筋不足は最悪の状況となっている。大韓建設協会の調査によると、今年3－4月に鉄筋をはじめとする資材不足で工事が中断した全国の建設現場は59カ所だったが、調査に応じなかったところまで含めると、被害は数百カ所に達するとみられる。業界関係者は「4－6月は建設業の書き入れ時だが、鉄筋と形鋼が不足し、作業を休まなければならない状況だ」と話した。

建設現場は最近、鉄筋の不足だけでなく、鉄筋価格の値上がりにも苦しんでいる。14日現在で韓国国内の鉄筋取引価格は1トン当たり98万ウォン（約9万4600円）まで上昇した。3月末時点では70万ウォン台だったが、2カ月で40％近く急騰した。近く100万ウォンを超える可能性もあるとみられている。鋼材原料の鉄スクラップの輸入価格が1年間で57％上昇し、鉄筋価格の上昇につながっている。H形鋼も同様だ。先週のH形鋼の取引価格は101万ウォンで前年同期比で24％上昇した。

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構造管、配管など非鉄金属資材も軒並み上昇している。角パイプなどの構造管は1月時点で90万ウォン前後で取引されていたが、今月に入って100万ウォンを超えた。構造管、配管などに使用される銅、アルミニウム、ニッケルの輸入価格が最近の世界的な資材価格値上がりとともに上昇したからだ。鉄筋を調達できない中小建設会社はさまざまな人脈を動員し、鉄鋼メーカーに鉄筋確保を陳情しているという。鉄鋼業界関係者は「建設会社が地域の国会議員まで使い、配分を求めてきている」と話した。

中国の鉄鋼輸出規制は「鉄筋騒動」に拍車をかけた。これまで中国政府は輸出奨励策として、鉄鋼メーカーの輸出には13％の増値税（付加価値税）の還付を行ってきた。しかし、最近になって突然還付を中断した。中国でも鉄鋼製品の供給が不足したため、輸出ルートを断った格好だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/21/2021052180159.html



昨年７月、日本製鉄鋼材の韓国攻略が激しくなり、構造調整が避けられないほどの供給過剰に陥っている上に新型コロナウイルス流行の余波で日本の内需不振が続いていた。これに対する突破口として韓国向けの輸出量を増やした。だが問題は、品質は中国製よりはるかに良いが、価格まで下がり、利益率が減少したことにある。上半期の日本製熱延鋼板輸入価格は前年同期より１０％ほど下がった。

関税庁と鉄鋼協会によると、上半期の日本製鉄鋼材輸入量は２６１万トンを記録した。昨年上半期の２７２万トンと比較すると４％減少したが、ポスコや現代製鉄の１－３月期売り上げが８～９％減少するなど韓国の鉄鋼業界が苦戦していたのと比較すると日本製鉄鋼材は善戦した格好だ。特に自動車・家電用に使われる冷延鋼鈑素材である熱延鋼板（高温加熱した後に薄くし鋼板）と建設資材用に使われる棒鋼・形鋼輸入が増えた。

中国製鉄鋼材輸入は停滞し、日本製の攻勢まで重なったポスコと現代製鉄の昨年４－６月期業績は１－３月期よりさらに悪化した。金融情報提供会社のＦｎガイドのコンセンサスによると、ポスコの４－６月期売り上げは１３兆４４７７億ウォン、営業利益は２２３２億ウォンなり、昨年４－６月期より売り上げは１７．６％、営業利益は８６．３％減少した。　輸入量増加は価格競争力のためで、関税庁の統計によると、日本製熱延鋼板は上半期に１トン当たり平均４７８ドルで輸入され、昨年の平均単価５２９ドルより９．６％下がった。低価格を掲げて韓国市場に対し物量攻勢をかけた格好だ。日本製重厚板輸入量は３１万トンで前年同期より３１．４％減少した。

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