韓国経済News

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の今回の韓米首脳会談の目標は、新型コロナワクチン供給と対北朝鮮問題協力要請に集約される。ジョー・バイデン米大統領を動かすための文大統領のレバレッジ（てこ）は経済協力だった。

文大統領は21日午前9時（現地時間）、ワシントンD.C.にある米商務省で、ジーナ・ライモンド米商務長官、文勝ウク（ムン・スンウク）産業通商資源部長官と共に、韓米企業が一堂に会するビジネス・ラウンド・テーブル（BRT）を開いた。韓国からは大韓商工会議所会長の崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長、金奇南（キム・ギナム）サムスン電子副会長、孔泳云（コン・ヨンウン）現代自動車社長、金鐘現（キム・ジョンヒョン）LGエネルギー・ソリューション社長ら、非公式経済使節団として訪米した韓国企業トップたちが出席した。文大統領は「韓米両国は新型コロナ危機を機にいっそう重要になった安定的なサプライチェーンを構築するための相互補完可能な最適のパートナー」と述べ、最先端半導体や電気自動車バッテリー、ワクチンなどのバイオ産業を代表協力分野に挙げた。

4大グループはBRTで、400億ドル（約4兆3600億円）規模の対米投資計画を発表した。まず、サムスン電子は新規ファウンドリ工場の構築に合計170億ドル（約1兆8500億円）を投資すると明らかにした。

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SKハイニックスはシリコンバレーに人工知能（AI）、NAND型ソリューション（NAND Solution）などの新成長分野イノベーションのため10億ドル（約1090億円）規模という大規模研究開発センターを設立する計画だとしている。LGエネルギー・ソリューションやSKイノベーションといったバッテリー関連企業は合弁または単独で140億ドル（約1兆5250億円）規模の投資を、現代自動車は米国国内での電気自動車生産や充電インフラ拡充などに計74億ドル（約8060億円）を投資する計画だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/22/2021052280011.html



韓国・現代自動車グループ（Hyundai Motor Group）は2021年5月13日、米国での電気自動車（EV）生産に向け25年までに74億ドルを投資する計画を発表した。生産施設のほかスマートモビリティーのソリューション開発にも投資する。傘下の現代自動車（Hyundai Motor）が2022年から米国でEVの生産を始める。起亜自動車（Kia Motors）とともに米国のEV市場および政府の政策を見ながら生産設備を強化し、徐々にEV生産能力を拡大する計画だ。

同グループは米国において、電動化だけでなく自動運転や水素燃料電池システム、ロボット、さらにはエアタクシーなどのアーバン・エア・モビリティー（UAM）への投資も強化している。これらの投資により将来の製品競争力強化を狙っている。自動運転については、米国のモビリティー技術会社のAptiv（アプティブ）との間で、合弁会社Motional（モーショナル）を設立した。Motionalは、ネバダ州で自動運転走行のライセンスを取得しており、2023年からパートナーの米Lyft（リフト）とともにロボタクシー（完全自動運転タクシー）サービスを提供する予定だ。

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