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韓米両国は、第５世代（５Ｇ）、第６世代（６Ｇ）など次世代モバイル通信分野を含め、オープンラン（ＯＰＥＮ ＲＡＮ＝開放型無線アクセス網）、人工知能（ＡＩ）、量子技術、宇宙開発などの先端科学技術分野で協力を強化することにした。特に、５Ｇ、６Ｇなどの通信技術開発とグローバル標準競争が強調されたのは、全面的に拡大している米中技術覇権競争で中国を牽制しようとする狙いが反映されたものと分析される。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン米大統領は、２１日（現地時間）発表した共同声明で、「モバイル通信セキュリティと供給業者の多様性の重要さを認識する。オープンラン技術を活用して、開放的かつ透明で効率的で開放された５Ｇ、６Ｇネットワーク構造を開発するために協力することを約束した」と明らかにした。

オープンランとは、通信機器メーカーが機器と運営プログラムをまとめて提供する現在のやり方と違って、機器とプログラムをそれぞれ分離する技術だ。米政府は、ファーウェイやＺＴＥなどの中国の通信機器メーカー各社が掌握した５Ｇ通信技術の代案として掲げている。オープンランが採用されれば、技術主導権が米国のソフトウェアメーカーに渡される可能性が高まる。両国は韓米パートナーシップの説明資料でも、「オープンランの技術開発および標準化分野で協力していく」と明示した。

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さらに、６Ｇなどの次世代情報通信分野の開発に米国は２５億ドル（２兆８２５０億ウォン）、韓国は１０億ドル（１兆１３００億ウォン）を投資し、共同研究プログラムも強化することにした。米国は、６Ｇ分野の投資を日米首脳会談に続き、韓米首脳会談にも含めることで、次世代ネットワークリーダーシップの確保に乗り出した。韓国でも三星（サムスン）電子が昨年７月、６Ｇ技術の確保を宣言しただけに、米国との協力を通じてグローバル標準技術の主導権や未来の「成長エンジン」を先取りできる可能性を高めることになった。

両国はＡＩ、量子技術、バイオなどのコア未来技術でも協力することにした。特に量子技術の代表分野である量子コンピューティング、量子通信、量子センサー分野を巡る共同研究と人材交流を拡大することにした。ＡＩと量子技術は、米国と中国が技術競争をする代表的分野だ。

宇宙探査でも協力を誓った。米国主導の宇宙探査計画「アルテミス約定」に、韓国が追加参加することに協力することにした。アルテミス計画は、２０２４年まで宇宙飛行士を月に送り、２０２８年までに月に有人宇宙基地を建設するプロジェクトで、将来、有人火星探査の推進まで目標にしている。米国は、韓国独自の衛星測位システムである韓国型衛星測位システム（ＫＰＳ）の開発を支援し、グローバル衛星測位システム（ＧＰＳ）との互換性や相互運用性も強化する計画だ。
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一方、富士通とNTT(日本電信電話)は４月26日、「持続可能な未来型デジタル社会の実現」を目的とした戦略的業務提携に合意したと発表している。次世代通信インフラとなる6G(Beyond 5G)時代の到来に向けて、光電融合技術の開発および製造技術の確立を共同で行なうほか、光電融合技術を通信装置に活用したり、新たなコンピューティング環境の実現に応用したりする。　富士通にとっては、コンピューティング機器を構成するCPUやGPU、メモリ、ストレージなどを光でつなぎ、様々なリソースを目的に応じて動的に利活用できる「ディスアグリゲーテッドコンピューティング基盤」の構築に向けた共同研究開発を行なう狙いもある。

NTTでは、6G時代を見据えて、2020年夏に、NECと資本業務提携を発表しているが、これも、4Gでは存在感を発揮できなかった日本の企業が、オープン化をベースにした5Gや6Gの世界において、優位なポジションに立つための一手と言える。　今回の会見でNTTの澤田社長は、「NTT、NEC、富士通による3社連携のスコープについては、将来の話であるが、ありうる話」とも述べている。

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