韓国経済News

最近、韓国・文政権の労働組合重視の政策にたいして、米国など海外への投資を積極化する韓国の有力企業が目に付く。その代表例が、韓国経済の大黒柱であるサムスン電子だ。　同社は170億ドル(約1.9兆円)を米国に投じ、半導体工場を建設する予定と報道されている。

また、自動車分野では、2025年までに現代自動車が電気自動車(EV)生産などのために74億ドル(約8066億円)を投じて、米国の生産拠点を拡充するるみこみだ。　そうした動きの背景には、米国は半導体など安全保障にかかわる最先端の生産能力を強化するために有力な企業の誘致に動いていることがある。　一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は韓国企業の対米投資を手土産に、コロナワクチン確保、対日、北朝鮮関係などで自らに都合の良い状況を目指したいという事情がある。　また、韓国企業にとっても、対米投資によって自国の労働争議から逃れ、より効率的な事業運営を行うことができるメリットがある。

特に自動車部門では、主要国が脱炭素への取り組みを強化している。　それは、現在、エンジン製造技術などに不安を抱える、韓国自動車メーカーにとってプラスに作用する可能性がある。　米国など主要市場でエンジン車からEVへのシフトは、韓国の自動車メーカーにビジネスチャンスをもたらす可能性があるからだ。

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4月以降、米国への投資を発表する有力韓国が一段と増えている。　傾向として、自動車の電動化や再生可能エネルギー関連の案件が多い。　車載バッテリー分野では、LGグループが米GMと、SKイノベーションがフォードと合弁を組み、米国に工場を建設する。　また、サムスン物産は米国に太陽光発電所を建設する。

韓国大手企業が対米投資を増やすのは、中長期の展開を考えた場合、米国で事業を運営した方がより効率的に収益を得られるとの判断があるからだ。　バイデン政権が文政権に対米投資を求め、文氏が米国からの配慮を引き出すために投資を募ったことが、財閥系大手企業の韓国脱出を加速させているようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35d9e42431a6d1ae02361c0cf660272206ee10b6



文政権での労使の対立を考慮すれば、事業運営の効率性向上とより多くの需要獲得のために、韓国外資系企業にとって米国など海外直接投資の重要となる。また、韓国企業が日本への投資も増やしている。している。　2020年、韓国からわが国への直接投資は前年比25％増加している。

IT先端分野を中心とする米中対立が激化した上にコロナショックが発生し、デジタル化をはじめとする世界経済の環境変化のスピードは一段と増している。その状況下、韓国企業はより多くの高純度の半導体関連部材や、半導体の製造装置を必要としており、韓国の対日投資増加の一因となっている。

過去には、韓国は日本の製造技術や高純度の資材を確保し、それを用いて半導体などの大量生産を行い、輸出することで経済成長を実現した。脱炭素やバッテリー関連の資材に関しても同じことが当てはまる。韓国企業が米国事業を強化することに伴い、半導体関連に加え、脱炭素に必要な素材やそれらを生産する機械など、日本企業のビジネスチャンスは増える事になる。

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