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米韓の電気自動車バッテリー同盟に日本が緊張?

2021年5月21日、韓国・イーデイリーは「韓国と米国の電気自動車(EV)バッテリー同盟に日本が緊張している」と伝えた。 記事は、日本経済新聞が「車載用バッテリーで米韓の提携が拡大している」「電気自動車の基幹部品である電池で韓国(企業)の存在感が大きくなれば、日本は供給網(サプライチェーン)から外れる可能性がある」と報じたことを紹介。「米ゼネラル・モーターズ(GM)に続き、米フォード・モーターも韓国企業と手を結んだことに対する危機感だとみられる」と伝えている。

GMは2019年にLGエナジーソリューションと合弁法人を設立している。フォードは先ごろ、SKイノベーションとの合弁法人設立計画を発表した。記事は「日経新聞は『米国の自動車2強のEVへの転換を、韓国企業が支える構図だ』と評価している」とも伝えている。こうした状況について「米中の対立が激しくなっている状況が韓国に有利に作用している」と分析される他、「韓国企業の躍進は、かつて米テスラとの契約で日本に先手を奪われたことに対する雪辱だという見方もある」としている。

一方、日本企業については苦戦が続いているとし、「基幹部品であるバッテリーで中国と韓国に押されれば、日本企業はこれまでの取引を失うかもしれない」と警告している。ただ、「日本が韓国とのバッテリー協力に乗り出す可能性もある」とも記事は伝えており、茂木敏充外相が同紙とのインタビューで、半導体供給網の再構築について韓国との協力を検討するかとの質問を受け、「多元的な供給網の構築において、関係国と官民で提携し対処していきたい」と答えたと紹介している。
https://www.recordchina.co.jp/b876878-s25-c20-d0195.html

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電気自動車(EV)では、原価のうち約3割を車載電池が占めるとされる。EV普及の鍵を握る車載電池の世界市場で圧倒的なシェアを持つのが、大量生産でコスト抑制を図る中国と韓国のメーカーだ。調査会社「テクノ・システム・リサーチ」によると、2020年の車載電池の出荷量(容量)は1位が中国・CATLの26%で、2位が韓国・LG化学の23%。3位がパナソニックの18%となった。10年ほど前まで優勢だった日本勢は主要な上位7社ではパナソニックのみとなり、残る6社は中韓勢だ。

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テクノ・システム・リサーチの担当者は「日本勢はEV向けより容量の小さいハイブリッド車向けの車載電池を中心に手掛けてきた。販売台数ではまだ高いシェアを持つが、容量が大きく伸びしろのあるEV向けに強い中韓勢の勢いが今後も続く」とみる。 また、車載電池の製造にはコバルトやニッケルといったレアメタル(希少金属)が欠かせないが、中国がコバルトの製錬段階で世界の6割超のシェアを握るなど、レアメタルの調達でも日本勢には逆風が吹く。

巻き返しを図りたいパナソニックだが、不安要素が多い。主要顧客の米テスラは、今後数年間は販売台数が年平均50%は伸びるとみて増産態勢を強化。これまで車載電池のほとんどをパナソニックからの供給に頼っていたが、現在はCATLやLG化学からの調達も始めている。また昨年9月には新型電池を自社生産する方針も示し、パナソニックにとって厳しい競争環境が続く。

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[ 2021年05月25日 09:24 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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