韓銀、8月からデジタル通貨の模擬実験
韓国銀行(韓銀)は8月から、中央銀行が発行するデジタル通貨「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」の模擬実験を始める。韓銀は初の模擬実験について、「CBDCの発行を前提にしたものではない」とひとまず一線を画した。
韓銀は24日、「8月中にCBDCのシミュレーション研究に着手し、12月までCBDCの基本機能についての第1段階の実験を終える計画だ」と明らかにした。韓銀は、仮想空間(公共クラウド)にCBDC実験環境を整え、利用者が持っている銀行預金をCBDCに交換したり、CBDCで商品やサービスを購入できるようにする予定だ。これによりCBDCの活用性、技術的妥当性等を見ていくという。CBDCとは、中央銀行が電子的形態で発行する通貨で、仮想通貨と異なり信用リスクがない。
来年は第2段階実験を開始し、国家間のCBDC送金、インターネット使用が不可能な環境でオフラインCBDC送金・決済等についてもテストを行う。韓銀は今回の研究依頼のため、予算を最大49億6000万ウォン割り当てた。 韓銀は、現時点でCBDC発行の必要性は大きくないと説明した。韓銀の関係者は、「将来支払い決済環境が変わる場合に備えて研究している」とし、「今後現金利用の割合が大きく減少する状況になった場合は、CBDCが安全な資産であり支給手段として機能するものと期待している」と語った。
https://www.donga.com/jp/
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国際決済銀行(BIS)のリポートによれば、世界65カ国・地域のうち6割がデジタル通貨の実験段階に進んでいる。今後3年のうちにデジタル通貨の発行が始まる可能性がある国・地域は、人口ベースでは世界の5分の1に及ぶ。暗号資産(仮想通貨)は、中央銀行の信用の裏付けがない、民間独自の無国籍通貨だ。
2020年には中米カリブ海の小さな島国バハマと、アジアのカンボジアがデジタル通貨を発行した。21年にはEU(欧州連合)や中国、日本など経済大国も動き出す。米国はまだ具体的な計画を明らかにしておらず、動向が注目されている。 2020年10月に発行された、世界初の中央銀行デジタル通貨(CBDC)。700以上の島からなる国で、銀行の支店撤退などで金融サービスを受けられない住民に金融アクセスしやすくするのが狙い。バハマドルと1対1で連動、当初は国内限定で通用する。
自国通貨リエルより米ドルの利用が多く、デジタル化で利便性を高めてドル依存度を下げる狙いがある。スマートフォンアプリを使い、電話番号かQRコードで個人・企業間の送金や店舗への支払いをできるシステムだ。リエルと米ドルに対応。カンボジア国立銀行とブロックチェーン(分散型台帳)開発のソラミツ(東京・渋谷)が共同開発した。
現金は誰が何に使ったのかを見られない高度な匿名性がある。その匿名性を担保するために「匿名バウチャー」を導入。利用者はデジタル・ユーロにバウチャーを付けて送れば、一定額まで当局に中身を見られずに送金可能。21年半ばまでに発行是非を判断する予定。ECB幹部からは「発行するにしても5年かかる」との発言もある。
実験は3段階を想定している。まず発行や流通など通貨に必要な基本機能を検証。2段階目で金利を付けたり、保有金額に上限を設けたりなど通貨に求められる機能を試すという。最後に民間の事業者や消費者参加型の実証実験。実際の発行・流通には日銀法の改正が必要になるとしている。
韓銀は24日、「8月中にCBDCのシミュレーション研究に着手し、12月までCBDCの基本機能についての第1段階の実験を終える計画だ」と明らかにした。韓銀は、仮想空間(公共クラウド)にCBDC実験環境を整え、利用者が持っている銀行預金をCBDCに交換したり、CBDCで商品やサービスを購入できるようにする予定だ。これによりCBDCの活用性、技術的妥当性等を見ていくという。CBDCとは、中央銀行が電子的形態で発行する通貨で、仮想通貨と異なり信用リスクがない。
来年は第2段階実験を開始し、国家間のCBDC送金、インターネット使用が不可能な環境でオフラインCBDC送金・決済等についてもテストを行う。韓銀は今回の研究依頼のため、予算を最大49億6000万ウォン割り当てた。 韓銀は、現時点でCBDC発行の必要性は大きくないと説明した。韓銀の関係者は、「将来支払い決済環境が変わる場合に備えて研究している」とし、「今後現金利用の割合が大きく減少する状況になった場合は、CBDCが安全な資産であり支給手段として機能するものと期待している」と語った。
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国際決済銀行(BIS)のリポートによれば、世界65カ国・地域のうち6割がデジタル通貨の実験段階に進んでいる。今後3年のうちにデジタル通貨の発行が始まる可能性がある国・地域は、人口ベースでは世界の5分の1に及ぶ。暗号資産(仮想通貨)は、中央銀行の信用の裏付けがない、民間独自の無国籍通貨だ。
2020年には中米カリブ海の小さな島国バハマと、アジアのカンボジアがデジタル通貨を発行した。21年にはEU(欧州連合)や中国、日本など経済大国も動き出す。米国はまだ具体的な計画を明らかにしておらず、動向が注目されている。 2020年10月に発行された、世界初の中央銀行デジタル通貨(CBDC)。700以上の島からなる国で、銀行の支店撤退などで金融サービスを受けられない住民に金融アクセスしやすくするのが狙い。バハマドルと1対1で連動、当初は国内限定で通用する。
自国通貨リエルより米ドルの利用が多く、デジタル化で利便性を高めてドル依存度を下げる狙いがある。スマートフォンアプリを使い、電話番号かQRコードで個人・企業間の送金や店舗への支払いをできるシステムだ。リエルと米ドルに対応。カンボジア国立銀行とブロックチェーン(分散型台帳)開発のソラミツ(東京・渋谷)が共同開発した。
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