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2018年、韓国最高裁が日本企業に対して強制徴用の損害賠償判決を下した後、日韓間の政治・外交関係が悪化し、経済交流にも悪影響を及ぼしたという分析が出た。

同研究院は、日韓関係が本格的に悪化し始めた19年を基準に、前後2年間（17～18年、19～20年）の貿易データを分析、両国間の貿易規模が目立って萎縮していると、分析結果を公表した。　同研究院によると、19～20年の韓国における対世界貿易額は直前の2年間に比べ7・6%減少している。

日本との貿易額は11・9%減少した。その他の主要国では米国が6.3%増える一方、中国4・7%減、欧州連合（EU）4・8%減を記録した。　同研究院は「悪化した日韓関係が両国経済に被害を与えており、両国の関係正常化を通じて経済的な悪影響を遮断するべきだ」と関係改善を促した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/488f451a6a950e6e58a89fb073b6d681f0faca44

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悪化した韓日関係が交易など経済交流に悪影響を及ぼしている。韓国全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は韓日関係が本格的に悪化した２０１９年を基準に前後２年間の輸出入データを分析した結果、両国間の交易規模が著しく萎縮したことが明らかになった。韓経連によると、２０１９～２０２０年韓国の日本との交易額は１１．９％減少。韓国の主な貿易国である欧州連合（ＥＵ・－４．８％），中国（－４．７％）に比べても減少幅が大きかった。



悪化した韓日関係は両国間直接投資にも否定的影響を及ぼした。韓国製造業部門の海外直接投資（ＯＤＩ）純投資額（海外直接投資から回収金額を抜いた数値）は２０１７～２０１８年２１７億ドルから２０１９～２０２０年２７９億ドル（約３兆３３８億円）に２８．６％増加した。しかし、日本向け直接投資は１億６８００万ドルから１億２５００万ドルへと２５．６％減少した。日本製造業部門の海外直接投資（ＦＤＩ）純投資額も２０１７～２０１８年１２兆６０００億円から２０１９～２０２０年１８兆６０００億円に４７．８％増えたが、韓国に対する直接投資は同じ期間５７８６億円から２１９４億円に６２．１％減った。

韓経連は客観的集計のために韓国の日本向け輸出傾向と新型コロナウイルス感染症の影響を除去した後、韓日関係の悪化による輸出減少額を算出し、これを産業連関表に適用して生産誘発効果などを推定したと説明している。

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