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2021年5月25日、韓国・京郷新聞によると、21日に行われた米韓首脳会談の内容をめぐり一部で「中国の経済報復」の可能性を懸念する声が上がっていることについて、韓国大統領府が「行き過ぎた予測だ」と反論した。

韓国大統領府の李昊昇（イ・ホスン）政策室長は25日にニュース番組に出演し、中国について「地理的にも隣接しており、貿易だけでなく海外投資の面でも非常に重要な経済協力対象国」とし、「韓国は中国との互恵的関係を維持するために努力している」と述べた。その上で「高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で対立した時のような経済報復につながる可能性はないか」との質問に対し「ないとみている。非常に行き過ぎた予測だ」と答えたという。

また、米韓首脳が新型コロナウイルスに関し「包括的なワクチンパートナーシップ」の構築を決めたことについては「韓国をワクチン生産のハブにするという韓国側の考えと米国の立場が一致した結果」とし、「韓国内生産のワクチンの量を増やし、ワクチン関連の技術レベルを引き上げれば、中長期的に防疫能力の向上や対外交渉力の強化につながる」と説明したという。
https://www.recordchina.co.jp/b877017-s25-c100-d0191.html

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韓国政府関係者は、習氏の訪韓について「現時点で両政府が具体的に論議しているものは何もない」と昨年１２月に伝えている。韓国では昨年１２月に入り、新型コロナ感染の「第３波」を迎えていることから、「習氏と随行する大規模な代表団を迎え入れられる状況にない」として「年明けも困難だろう」との見通しも示した。



文政権は習氏訪韓を、在韓米軍による２０１７年の最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）配備を受けて中国が取ってきた報復措置解除に向けたきっかけとして期待をつないでいた。中国政府は約４年間にわたり、韓国への団体観光客の渡航禁止、韓国のゲーム、ドラマの流入禁止などいわゆる「限韓令」を維持しており、韓国経済への深刻な打撃が指摘されていた。その解除に道筋を付ければ、政権にとって追い風となるとの思惑があった。

がしかし今回の韓米首脳会談で、それは悪夢と化したと考えてよいだろう。外交下手な文氏では、米中の間を取り持つことは出来ない。それどころか米国に大企業が事業展開を拡大し、日本企業にとっても有利となっている。これは中国にも同様な結果となるだろう。韓国政府とは裏腹に自国企業の動きは、中国離脱が加速し始める結果となる。ベトナム拠点と米国への投資で、日本の半導体企業・設備・検査装置企業にとっては追い風となる。

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