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韓国主催の国際サミットに日本が「次官クラス」派遣へ

韓国・ソウルで30、31日にオンライン形式で開催される「グリーン成長とグローバル目標2030のためのパートナーシップ(P4G)ソウルサミット」に、日本の菅義偉首相は参加しないことが分かった。5月25日、韓国・朝鮮日報が報じた。 P4Gは、政府機関や企業・市民団体などがパートナーとして参加し、気候変動への取り組みや「持続可能な開発目標」の達成について話し合う環境問題の国際サミット。2018年にデンマークで第1回が開催されたのに続き、韓国は2番目の開催国となる。

記事によると、今回の会議には主要国の首脳や国際機関のトップ60人余りが参加する予定で、中国の李克強首相やデンマークのフレデリクセン首相などがリアルタイムまたは録画メッセージによる参加を表明している。米国のバイデン大統領も招待されているが、不可能な場合はジョン・ケリー気候変動担当大統領特使が代わりに参加するとみられているという。

しかし記事は、「日本は菅首相ではなく環境省の副大臣が参加すると通知したことが分かった」と報道。「大統領や首相の代わりに副総理や長官を国際サミットへ派遣することはあるが、次官クラスの政治家を送るのは珍しいこと」と伝えている。関係者の間では「日本は韓国主催のイベントに関心を持っていないのではないか」と疑う声も上がっており、「日本も福島第一原発の処理水問題などについて、東京五輪を前に積極的に説明できる機会なのに残念だ」との意見も聞かれるという。

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また、「国際サミットに長官でもなく次官を参加させるというのは、硬直化した日韓関係の現状を表しているとも解釈できる」と記事は報じている。
https://www.recordchina.co.jp/b877080-s25-c100-d0201.html

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昨年のす日中韓首脳会談(サミット)も。日本政府は韓国側に対し、元徴用工問題で日本が受け入れ可能な解決策が示されない限り、菅義偉首相が訪韓して出席することはできないとの立場を伝えているた。日中韓サミットの早期開催は事実上、困難な情勢となっている状況に変わりはない。

韓国国内では、元徴用工への賠償金支払いを日本製鉄(旧新日鉄住金)に命じた2018年の大法院(最高裁)判決に基づき、同社側の資産を差し押さえ、現金化する司法手続きが進む。日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、判決は国際法違反だとして是正を求めてきた。

そうしたなか韓国は、日中韓サミットの議長国として、昨年末にソウルでの開催をめざした。これに対し日本外務省幹部は、「いつ現金化されるか分からない状態である限り、首相が訪韓する環境は整わない」としている。今回も継続中という事だろう。

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[ 2021年05月27日 08:13 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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