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韓国の大企業と中小企業が体感する景気の差が過去最大の開きとなるなどコロナによる二極化が深刻化している。韓国銀行が26日発表した5月の企業景気調査によると、企業の現在の経営状況を示す製造業業況企業景況感指数（BSI）は96で前月と変わらなかった。BSIは企業約2800社を調査して算出される。景気を楽観する企業が多いほど数値が上がる。

製造業全体のBSIは前月と変わらなかったが、大企業と中小企業に分けると差が出た。大企業のBSIは110で3ポイント上昇したのに対し、中小企業は80で逆に3ポイント低下した。両者の差は30ポイントで、2003年1月の統計開始以来最大となった。韓銀は輸出好調で業績が改善した大企業が業況を楽観しているのに対し、原材料や船舶運賃の上昇で打撃が大きかった中小企業は事業環境が悪化し、差が拡大したと説明した。コロナ以前の昨年1月は大企業と中小企業の差は14ポイントだった。

サービス業など非製造業の業況BSIは81で前月より1ポイント低下した。翌月の経営環境に対する見通しを示す現況展望BSIは製造業が97、非製造業が81でいずれも1ポイント低下した。製造業は原材料価格の上昇（19.1％）、非製造業は不確実な経済状況（17.1％）を最大の問題として挙げた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780002.html

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韓国の主な大企業の社員数が過去1年余りで約1万人減少したと朝鮮日報が報じている。コロナで流通業を中心に人員再編が進められたほか、公募ではなく随時採用を導入した企業が増えた影響とみられる。　企業評価サイトCEOスコアが売上高上位500社のうち社員数を公表した309社の今年1－3月の雇用状況を調べたところ、社員数は合計120万3835人で、2019年末に比べ9756人（0.8％）減少した。同じ期間に正社員の数は114万3018人から113万1308人へと1万1710人（1.0％）減少したが、非正社員の数は7万573人から7万2527人へと1954人（2.8％）増えた。雇用の質が悪化した格好だ。



業種別では流通企業の正社員数が7938人（7.6％）減少したのが最も目立った。造船・機械・設備（3572人減）、自動車・部品（3193人減）、銀行（2843人減）、食品・飲料（1283人減）、建設・建築資材（1150人減）などでも正社員が1000人以上減少した。一方、コロナによる非対面特需で潤ったIT、電機・電子業種では正社員数が5708人（2.3％）増えた。　企業別ではサムスン電子が正社員を最も増やした。サムスン電子の正社員数は調査対象期間に6358人（6.1％）増え、3月末現在で11万963人となった。COWAY（1703人増）、SKハイニックス（884人増）、サムスンバイオロジクス（777人増）、NCソフト（645人増）、ネイバー（617人増）、大韓航空（571人増）、SEEGENE（436人増）なども正社員を増やした。

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