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韓国銀行（韓銀）の李住烈（イ・ジュヨル 総裁が、年内の基準金利引き上げの可能性を示唆した。新型コロナウイルス禍を克服する過程で供給された金が、家計負債の急増やインフレなどほかの危機を誘発しないよう、適切な時期に金利を引き上げることができることを示唆したのだ。

李総裁は２７日、韓国銀行金融通貨委員会が基準金利を年０.５％に据え置いた後、記者懇談会を開き、「年内の（金利）引き上げ如何は経済状況の展開にかかっている」と述べた。基準金利は、昨年５月に年０.７５％から０.５％へと引き下げられた後、１年間据え置かれた。韓銀は同日、今年の韓国経済成長率を２月の予測値より１.０％ポイント高い４.０％と見込んだ。

李総裁は、「新型コロナに伴う景気低迷の可能性に備えるため、異例の水準に通貨政策を緩和したが、景気が好転すれば、異例の状況に適切な措置を取るのが当然だ」とし、「経済状況に合わせて金利政策の正常化を急ぐことはないが、機を逸してはならないと考えている」と語った。

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ただ、「正常化を急ぎすぎてはならないが、景気回復に支障を与えては困る」とし、「金利を引き上げれば家計の利子返済の負担は大きくなるが、家計負債の増加傾向が続けば副作用がもっと大きく、これを調整するためにはもっと大きな代価を払わなければならない」と語った。同日、総合株価指数（コスピ）は前日より２.９２ポイント（０.０９％）安の３１６５.５１で取引を終えた。
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韓国銀行（中央銀行）は２７日、市場の予想通り、政策金利を過去最低の０．５０％に据え置いた。経済成長率とインフレ率予想は上方修正した。中銀の李柱烈総裁は会見で、インフレが加速し、金融面で不均衡が拡大する中、新型コロナウイルス危機を受けて継続してきた緊急的な刺激策の縮小を準備していると発言している。「マクロ経済環境と金融の安定性が変わる中で、今後は秩序だった方法で金融政策を調整していくことが重要任務となる」と述べた。ただ、政策調整のタイミングは正確には示せないとした。

中銀は今回、２０２１年の経済成長率見通しを４．０％と、２月時点の３．０％から引き上げた。２０１０年以来の高成長となる。インフレ率は１．３％から１．８％に上方修正した。市場では、中銀のタカ派的な見解を受けて早期利上げ観測が浮上。ただ、今回の金利据え置き決定は全会一致だったとする総裁の説明で、観測はやや後退している。教保証券の債券担当アナリスト、Paik Yoon-min氏は「投資家は予想より速いペースでの利上げを期待していたが、現時点では中銀が年内いっぱい金利を据え置き、状況を見極める可能性が高いとみている」と指摘。同氏は２０２２年下半期の利上げを見込んでいるとした。

李総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めより前に韓国中銀が利上げする可能性があるか問われると、「国内の経済状況に応じて金融政策を決定する方が適切だ」と答えている。

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