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乗用車の個別消費税引き下げを年末まで延長、7月から青年採用に月75万ウォン支援

来月末に打ち切られる予定だった乗用車個別消費税の30%引き下げ措置が、年末まで6カ月間延長される。7月から若者を新たに雇用する会社は、1人当たり月75万ウォンの特別奨励金の支援を受ける。

政府は28日、洪南基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官の主宰で非常経済中央対策本部会議を開き、景気回復のための補強対策を発表した。まず、内需活性化のために、現在乗用車を買う時に納める個別消費税率を5%から3.5%へと30%引き下げた措置を、年末まで延長することにした。 7月から青年を正規職として新規採用し、6カ月以上雇用を維持した企業には、最大1年間、一人当たり月75万ウォンの「青年採用特別奨励金」が支給される。

若者起業活性化対策もまとめた。起業構想を検証・支援する「生涯初の青年起業者専用プログラム」を作る。資金不足の若者のため、年間2000億ウォン規模の若者起業企業専用保証制度「若者テクスター」を新設する。保証限度は、既存の3億ウォンから6億ウォンに引き上げる。若者スタートアップで働く青年に、公共賃貸住宅の一部を優先的に供給する案も推進される。

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同日、指定が満了となった5カ所の産業危機対応特別地域については、指定期間を2年間延長した。蔚山東区(ウルサン・トング)、慶尚南道巨済市(キョンサンナムド・コジェシ)と昌原市鎮海区(チャンウォンシ・チンヘグ)、慶尚南道統営市(キョンサンナムド・トンヨンシ)と固城郡(コソングン)、全羅南道木浦市(チョルラナムド・モクポシ)、霊岩郡(ヨンアムグン)、海南郡(へナムグン) が対象だ。
https://www.donga.com/jp/

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韓国政府は2018年にも、消費者心理の冷え込みなどに対応するため、乗用車などの個別消費税を年末まで引き下げることを盛り込んだ経済活性化策を実施している。乗用車(軽自動車を除く)や二輪車、キャンピングカーなどの個別消費税を5%から3.5%に引き下げ、車両購入の増加につなげたいとしていた。 乗用車などの個別消費税引き下げは2015年8月~16年6月以来。当時は15年いっぱいまでの引き下げを予定していたが、景気低迷などの影響で半年間延長された。

自動車の販売増加は消費喚起効果が大きい。韓国で自動車販売は小売販売の11.7%、耐久財販売の45%を占める。個別消費税の引き下げは車両価格の引き下げ要因となる。前回の引き下げ時、消費者は1台につき20万~267万ウォン(約2万~27万円)を節減できた。企画財政部の関係者は今回の措置で2000万ウォンの車両の場合、43万ウォンの値下げ効果が出ると説明している。今回も基本的には同様な思惑があるが、低迷する韓国自動車業界への補てんN維持の意味合いが大きい。

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[ 2021年05月29日 08:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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