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「創社以来の最大危機」李在鎔副会長のサムスンが直面した現実

サムスン電子に関連した埋もれているニュースの一つが、昨年10月にフォーブスの「2020最高の雇用主(World’s Best Employers)」1位になったという内容だ。「最高の雇用主」は、世界58カ国・16万人の勤労者を対象に、勤務条件、満足度、男女平等、社会的責任などに関する匿名のアンケート調査をする方式で順位をつける。働くのに最も良い職場を選ぶ投票と変わらない。

積極的に広報できるニュースだが、意外にもサムスンはほとんど反応を見せなかった。当時サムスンが直面していた現実が「創社以来最悪の危機」に近かったからだ。李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は裁判を受け、李健熙(イ・ゴンヒ)会長はフォーブスの発表の9日後に他界した。昨年6月にサムスンは「現在の危機はサムスンとしてもかつて経験したことがない」とし、オーナーに対する検察の捜査と新型コロナによるグローバル経済危機、米中間の貿易紛争に言及した。

こうした危機は1年が過ぎた今、さらに深刻になったという評価が多い。李在鎔副会長が懲役2年6月を言い渡されて収監中であり、米中紛争は激化している。新型コロナと第4次産業革命で世界半導体市場全体が再編されている。サムスンという巨大企業もふらつく危機の実体は何か。

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半導体市場は最近、急激に変化している。いくつかの要因があるが、ひとまず「新型コロナ」が半導体サプライチェーンの危険性を如実に表したという点が大きかった。 2月、GM・フォードなど米国自動車企業の工場が連鎖的に停止した。半導体が必要な量ほど供給されなかったからだ。自動車センサー・エンジン・制御装置・駆動装置など核心部品に半導体200-300個が使用される。米フォードは半導体不足で4-6月期の生産量が半減すると見込んでいる。フォルクスワーゲンの自動車生産台数は四半期だけでも10万台以上も減少する見込みだ。

事情は欧州も変わらない。メルセデスベンツの車を生産する独ダイムラーも最近、工場の稼働を停止し、職員の勤務時間を短縮した。半導体の需給不均衡が世界を襲ったのだ。朴在勤(パク・ジェグン)韓国半導体ディスプレー技術学会長(漢陽大融合電子工学部教授)は「新型コロナで自動車の需要が減少すると予想して(自動車企業が)半導体の注文を減らしたが、予想より需要は減少しなかった」とし「しかしすでに半導体企業はラインをスマートフォン・家電側に回した状態であり、半導体の物量をまた確保するのは非常に難しくなった」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/279075?servcode=300§code=300

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現場の責任者にしてみれば、半年ないしは1年ごとの業績評価や人事考課の重要指標である目先の売上高や利益確保に追われ、業績不振による解雇を恐れているから新事業育成などリスクをとって会社の将来など考えてはいられない。李健熙会長(当時)が新事業発掘・育成を指示してから10年後に、李在鎔副会長は、やっと次世代通信やバイオ医療など新分野に投資をはじめたが、まだ経営の柱には育ってきていない。

2016年後半~2018年のメモリ価格の異常ともいえる高騰で売りが伸び、濡れ手に粟のような状態でサムスンはますます半導体メモリビジネスにのめり込む結果となった。しかし、李健熙氏の予測通り、あれから10年後の2020年までに中国勢はサムスンの主要製品のシェアを奪うまでに急成長しようとしている。ディスプレイは中国にシェアを奪われ、液晶ディスプレイからは撤退を余儀なくされ、QD-OLEDに望みをかける。次は半導体メモリも中国勢の台頭でシェアをうばわれるのではないかと韓国政府も懸念している。

半導体だけではなく、スマートフォンやテレビなど韓国大手エレクトロニクスメーカーの主力事業に対する中国メーカーの攻勢が一層強まっている。韓国政府の危機感は強まるばかりとなる。韓国政府は、中国当局が韓国企業に対して今後さまざまなけん制を仕掛けてくるのではないかと危惧している。もしも適切な対応ができなければ韓国の主力産業は未曾有の危機に直面する可能性が高まっている。

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[ 2021年05月29日 08:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
サムスン財閥はヤクザだから
タイトル通りの話をしないのは韓国メディアの特徴です。
この記事は話が散漫で、経済話題を大雑把に並べたけ。
で、こういう記事を前半だけ引用すると、さらに話が
分からくなりますね。

マクロにみれば、世界市場では半導体は足りなくて、
今、半導体は大きなビジネスチャンス。
で、サムスンがこのチャンスを捉えられるか、それが問題。
経営者問題は、また別のことで、
「サムスンの危機」は、「サムスン財閥の危機」に見える。
サムスンは、倫理性が劣化した企業だから、何か主張を
するには、国の助けが必要だ、というのが記事の結論でした。
[ 2021/05/29 12:50 ] [ 編集 ]
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