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先進7か国首脳会議（G7サミット）が6月11～13日に英国で開かれる。開催まで約2週間となる中、韓国メディアからは、このG7サミットの際に日米韓3か国首脳会談が行われる可能性について言及する報道が出ている。韓国はG7メンバーではないものの、議長国の英国から招待を受け、G7サミットに参加する。

韓国経済新聞は24日、先ごろ開かれた米韓首脳会談後の共同記者会見で、バイデン米大統領が「韓米間のパートナーシップは、日本との3者による協力を通じてより強くなる」と述べ、日米韓3か国が再び連携する必要性を強調したことを伝えた。また、同紙は、「（韓国政府は）基本的に3か国間のコミュニケーション・協力が必要との考えを持っている。韓米日首脳会議に関してオープンな立場だ」とする青瓦台関係者の話を伝えている。 一方、日本の加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、3か国の首脳会談について「具体的に何ら決まっていることはない」としたが、「3か国協力はインド太平洋地域の平和、安定および繁栄にとって不可欠だ」と強調した。

朝鮮日報は25日、青瓦台（韓国大統領府）関係者が「G7の韓米日首脳会議については、具体的な協議は行われていない」としながらも、「韓米日首脳会談については、われわれは韓半島問題や地域のグローバルな懸案への対応において、韓米日の協力が重要だという認識で一致している」と語ったことを紹介。同紙は、「これ（G7サミット）を契機として韓米日首脳会談が行われることもあり得る」と伝えている。

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そんな中、韓国の全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が、世論調査会社のモノリサーチに依頼し、日韓両国民を対象に実施した世論調査の結果が25日、発表された。その結果、韓国に対して「好感を抱く」と回答した日本人は20.2%にとどまり、「好感を抱かない」が42.8%と2倍以上を占めた。また、日本に対して「好感を抱く」と回答した韓国人は16.7%、「好感を抱かない」は48.1%と半数近くに上った。

両国民の感情が依然、対立していることが明らかになったが、「日韓両政府が関係構築のために努力すべきだ」と答えた人は日本が64.7%、韓国が78.0%に上った。今回の調査を依頼した韓国経済研究院も「来月開かれるG7サミットで韓日首脳が対面する可能性があり、両国政府が協力関係構築のために前向きに取り組むべきだ」と提言している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/00690e99ddfe45d195711ae75922d101407bffe7


ジョンソン英首相

主要７カ国（Ｇ７）、英国で６月に開催される首脳会議（サミット）に向けた準備会合をバーチャル形式で開いた際、繰り返し取り上げられた問題がある。各国首脳の補佐役であるいわゆる「シェルパ」らによる２回目のサミット準備会合は３日間に及んだ。人権や貿易・気候変動を巡る国際的な状況など議題は多岐にわたり、多くのテーマで中国への言及があった。

幾つかの文脈の中で中国政府はパートナーもしくは競争相手、敵対国、あるはその組み合わせと見なされている。要は世界２位の経済大国との関係の在り方に関し共通の立場を見いだすことが課題だと指摘がある。別の参加者は中国との競争が今後数世代の地政学を形成することになるため、共通認識を確立することは重要となる。

中国のアプローチとＧ７を支える民主主義の価値観との対立は緊張をはらんでおり、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族の扱いや香港での民主派締め付けに国際社会が厳しい目を向ける中で、Ｇ７にとって問題の先送りは一段と難しくなっている。イングランドのコーンウォールで開かれるＧ７サミットは、その会議には出席しない中国という大国が主役ということになる可能性が高い。

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