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五輪の日程優先での宣言解除は避けるべき―立石信雄オムロン前会長

新型コロナウイルス対策のため東京、大阪、北海道など9都道府県に発令されている緊急事態宣言の6月20日までの延長が決まった。「コロナ疲れ」が全国に広がりうんざりしている方が多いと思う。東京、京都、大阪、兵庫は2度目の延長となる。飲食店、小売店、劇場などはすでに大きな打撃を受けており、経済的な影響は深刻だ。さらなる負担を強いる以上、政府と自治体は支援を途切らせてはならないと思う。

4月の宣言発令から1カ月以上経過したが、1日当たりの新規感染者数はいまだ高水準の地域が多いようだ。減少傾向がみられる東京や大阪でも「ステージ4(感染爆発)」相当を抜け出せず、病床逼迫の改善も見通せない。厳しい状況が続く大阪では入院できずに、自宅や高齢者施設などで亡くなる患者も相次いだという。 度重なる宣言や延長措置が十分な効果を上げていない要因は何か? 今回の延長で何が変わり、新たにどんな効果が見込めるのかも含め、十分な説明を求めたい。

特に心配なのは変異ウイルスの増加である。従来よりも感染力の強い英国型への置き換わり、さらに感染しやすいインド型が広がり出している。冬の第3波では、感染者数が十分に下がらない段階で宣言を解除した結果、再拡大を招いたとされる。 宣言解除後のリバウンド防止策は万全に練っておくべきだ。変異ウイルスが残っていれば、短期間に感染が再拡大する懸念がある。感染状況を常に点検し、行動制限の緩和は段階的に進める慎重さが欠かせない。

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米政府は日本に対する警戒ランクを最高度の「4」とし、渡航中止勧告を出した。いま感染を減らせなければ、7月の東京五輪の開催もさらに不透明感が増すのは必至だろう。 東京都医師会の尾崎治夫会長は、大会開催には、東京の新規感染者数をステージ2相当の「7日間平均で100人以下」にまで抑える必要があると主張している。今回「宣言」の解除期限である6月20日は五輪開会式まで約1カ月のタイミング。政府の最大の責務は国民を守ることだ。五輪の日程優先で宣言を解除するようなことがあってはならないと思う。
https://www.recordchina.co.jp/b868592-s124-c50-d1124.html

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菅首相は5月7日夜の記者会見で、コロナ禍で開催が危ぶまれる東京五輪・パラリンピックについて、「感染対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現する」と述べている。感染対策の具体例としては、国際オリンピック委員会(IOC)による各国選手へのワクチン供与や、選手や大会関係者と一般国民が交わらないようにするいわゆる「バブル方式」の実施、そして、選手への毎日の検査実施を挙げた。しかし、これで本当に国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現できるのかは疑問だ。

日本国民のすべてがワクチン接種を受け終えているなら別だが、まだまだ時間はかかる。万全な対応と言うが、万全と言う言葉は当てはま名らない。参加する選手から感染者が出れば終わりだ。危険極まりないというのが現実ではと思うが…。

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[ 2021年05月31日 08:22 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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