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５兆９０００億ドル規模の景気刺激策やインフラ投資計画など、バイデン米政府の財政支出の拡大が、米国を含めた世界経済成長率を最大１％引き上げることができるという見通しが出た。

韓国銀行（韓銀）が３０日に発表した報告書「バイデン政府の財政政策が米国と世界経済成長に及ぼす影響」によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は米国の財政拡大で米国の経済成長率が３～４％高くなれば、世界経済の成長率は１％程度上昇すると試算した。国別では、ユーロ地域と中国、日本の成長率が０.４～０.５ポイント伸びる効果がある。

今年３月から１兆９０００億ドル規模の景気刺激策を実施しているバイデン政府は、新型コロナウイルス禍の被害支援や大規模なインフラ投資に向け、今後１０年間、５兆９０００億ドル規模の財政支出の拡大を推進している。報告書は「米経済成長の傾向が拡大すれば、グローバル交易および投資拡大などを通じて他の国にも前向きな影響が波及するだろう」と説明した。ただ報告書は、「バイデン政権の急激な財政拡大がインフレを誘発し、民間投資を萎縮させるなどの副作用をもたらす可能性があるため注意が必要だ」と指摘した。
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米国経済は急回復した3月の反動で、4月以降回復ペースがやや鈍化している。4月の小売売上高（自動車、外食、建材、ガソリン除くコア、前月比1.5％減）は減少、非農業部門雇用者数（同26.6万人増）も増加ペースが大幅に鈍化した。いずれも大幅増となった前月の反動が表れた（図表1）。もっとも、雇用統計では、広義失業率（U6、10.4％、同0.3％ポイント低下）、労働参加率（61.7％、同0.2％ポイント上昇）の改善が続いており、労働市場の回復基調は継続。小売売上高も引き続きトレンド水準を大きく上回っている。また、鉱工業生産（同0.7％増）も2カ月連続で増加したものの、3月からは伸びが大幅に鈍化した。



自動車・部品（同4.3％減）が減少し、半導体不足が一部製品の生産に影響を及ぼしていることが確認される。一方で、物価上昇ペースは急加速している。4月は、消費者物価指数（前年比4.2％上昇）、生産者物価指数（同6.2％上昇）、輸入物価指数（同10.6％上昇）は揃って急上昇した（図表2）。主に前年の低い物価水準を基準とするベース効果に起因するものの、経済活動正常化や現金給付による繰延需要や国際商品価格上昇、半導体の供給制約など複合的な要因も影響しており、今後数カ月は基調変化の有無を見極める必要性が高まっている。

5月のドル円は反発。下旬にかけては膠着感を強める米10年国債利回りにつられ、108円台前半から109円台後半のレンジ推移となったが、月末には110円ちょうど付近まで上値を伸ばした。上旬は、4月の非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、ドル円は108円台前半へ下落。ただし、中旬には4月の米消費者物価指数の上昇率が市場予想を大きく上回ると、物価上昇懸念から米連邦準備理事会（FRB）が早期に金融緩和縮小へ動くとの思惑が浮上し、ドル円は109円台後半へ切り返した。その後は複数の米経済指標の結果から米景気回復ペースの鈍化が意識されたほか、暗号資産（仮想通貨）価格が高下するなど、市場のリスク選好ムードが後退。米期待インフレ率の低下を受けて弱含んだものの、月末には日本の緊急事態宣言延長を巡る報道などを受けた円安の流れから、ドル円は月間高値を更新した。

6月のドル円は底堅い展開を見込む。6月15、16日に開催予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まる。5月のFRB高官発言を確認する限り、クラリダ・クオールズの両FRB副議長をはじめ複数の高官が金融緩和縮小の議論開始に近づいていることを認めたものの、金融緩和継続の姿勢は変わっていない。また、5月に公表された米経済指標は市場予想を下回る結果も散見され、金融緩和縮小の議論を始めるには、まだ数回分の指標結果を確認する必要がある。したがって、6月FOMCでテーパリング（資産購入の段階的縮小）議論開始が公表されればサプライズとなり、ドル円も上値を追う展開となるが、現時点でその可能性は低いとみられる。

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