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2019年にわが国は、安全保障貿易管理を適切に実施するために、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの韓国向け輸出管理を厳格化した。それ以降、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、半導体の部材などの国内生産を増やして経済成長をめざすと主張した。

しかし、ここにきて、文氏の主張が韓国経済の効率性向上につながっていないことを示唆する新たな材料が出ている。　その一つとして、文政権がわが国などの半導体企業に車載用の半導体供給を求める公文書を送ったと報じられている。　足許の韓国経済にとって、雇用、輸出、さらには自動車の電動化への対応といった面で自動車産業の重要性は増している。　その状況下、日韓の関係の冷え込みが韓国自動車メーカーの車載用半導体確保に与える影響は軽視できない。

韓国は、わが国の自動車、電機、半導体などの生産技術の移転を重視することによって、先端分野での大量生産体制を確立し、外需を取り込んできた。　その経済構造は今後も続く可能性が高い。　長めの目線で今後の展開を考えると、文政権下で過去に例を見ないほどに日韓関係が悪化したことは、韓国経済にとって無視できない足かせと化す恐れがある。

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2020年秋ごろから、世界全体で半導体の不足が深刻化している。　その背景には、複数の要因がある。　まず、米国のトランプ前政権は、中国の通信機器大手ファーウェイへの禁輸措置を強化し、自国の知的財産や技術を用いて生産された半導体が供給されないように取り組んだ。　ファーウェイなど中国企業は半導体の在庫を確保しようと、台湾積体電路製造(TSMC)や韓国サムスン電子への半導体の注文を増やした。　さらに、米国は中国のファウンドリー大手である中芯国際集成電路製造(SMIC)にも制裁を科した。

その結果、台湾と韓国のファウンドリーに生産依頼が殺到し、世界全体で半導体が不足した。　利益率の高い最先端の半導体生産を強化するTSMC、それを追いかけるサムスン電子の生産ラインはひっ迫した。　その一方で、汎用型の生産ラインで生産される相対的に利益率の低い車載半導体の分野では、わが国のルネサスエレクトロニクスが世界的なシェアを維持した。　それに加えて、2021年2月の米寒波によってサムスン電子の半導体工場が操業を停止した。　3月にはルネサスエレクトロニクスの那珂工場で火災が発生し、車載用など多くの半導体の供給が追加的に落ち込んだ。
長文です。詳細はこちら　https://news.yahoo.co.jp/articles/779e72925ea94a26be709e9af23bed4d12eb8af7



半導体が主力となると設備投資は不可欠。製造設備や検査装置は日本企業であり、部材もまだまだ日本に依存している。米国への投資やサムスンの半導体確保を含め、トータル的な技術や自動車半導体は日本が主導している。また記事にある様にTSMCが増設する中国南京工場の車載用半導体ラインが稼働するのは、2022年後半から2023年だ。

米韓首脳会談ではサムスン電子による170億ドル(約1兆8500億円)の半導体工場の建設が発表されたが、生産開始には数年を要する。またスマホは中国企業が追い上げており、いずれは追い抜かれるだろう。生き残りをかけた韓国外資系企業にとっては、日本企業にすり寄るしか方法は無い。まして融資は日本のメガバンクとなり、主要パーツや部材・設備・検査装置は日本依存である。

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