韓国経済News

2021年5月28日、韓国・アジア経済は「税収が増えて支出も増える、借金まみれの日本の後を追うのか」と題した記事を掲載した。

記事によると、韓国政府は新型コロナウイルス危機克服に向けた各種支援策を打ち出す方針だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先ごろ、「大幅に増加した追加税収を活用した追加的財政投入の可能性を開いておくべきだ」と述べ、拡張的財政を来年まで維持する考えを示した。記事は「景気回復で税収が増えることが予想されるため財政の役割を強調したもので、今年2度目の補正予算編成が既成事実化される見通しだ」と説明しながら、「むしろ財政の健全性を高める好機を逃すことになるのではとの懸念の声が上がっている」と指摘している。

韓国政府は6月末に終了予定だった自動車個別消費税引き下げの年内延長、青年雇用創出策としての青年採用特別奨励金支給などを決めている。こうした方針は「追加財政支出の余力がある」という判断によるものだという。国際通貨基金（IMF）の報告書によると、韓国の新型コロナ対応に向けた追加財政支出は国内総生産（GDP）の4．5％で、主要20カ国平均の半分にも満たないとされている。

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記事は「政府が拡張的財政の基調を維持した場合、最も懸念されるのは財政健全性の悪化だ」と指摘している。韓国は昨年だけで4回、今年に入ってからは3月に1回、補正予算を編成している。年末基準の国家債務見通しは965兆9000億ウォン（約95兆円）まで膨らむと見られているという。このため「日本のように知らず知らずのうちに国家債務が急増するだろう」と懸念する声もさらに拡大するとみられている。IMFによると、2012年に226．1％だった日本の対GDP比国家債務比率は、10年で253．6％まで上昇している。今年は新型コロナ対応でさらに財政を解放し、2026年には254．7％に達する見通しだとされている。
https://www.recordchina.co.jp/b877235-s25-c20-d0195.html



日本も韓国も貿易収支は黒字だ。これは単に国内需要よりも生産力が大きいので海外に物品を輸出し、結果、所得が大きくなっている『黒字』であり、正確には『生産力過剰』を意味しているに過ぎない。良いことではあるが『絶対正義』ではないし、特に日本と韓国では日本の方が五倍程度GDPがデカいので、単純に貿易収支の黒字額が同じでも、規模が全く違う。決定的な違いは一次所得。日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字。

日本のように一次所得が黒字ということは海外からカネが入ってくるとい意味。　一方、韓国の赤字の内容は『政府予算の赤字』となる。韓国の税収入による政府財源は約15兆円程度。増減が大きいので数字自体は意味がないが、問題は政府予算の支出がその倍以上の４０兆円相当ということだ。税収分と同じ程度に政府予算が足りない。日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。『国債』は常に安定資産で、先進諸国の国債は特に。なので経済危機になると国債と金が買われるようになる。

しかし韓国の場合、国内の金融機関が絶望的に脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。なので外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債となる。これが致命的と言える。

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