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ゴールドマンも2500億円「ベッティング」…日本の不動産に資金集まる

ゴールドマン・サックスが日本の不動産への投資規模をこれまでの2倍水準となる2500億円に増やすことにした。超低金利と新型コロナウイルスの影響で日本の不動産が魅力的な市場として浮上し、世界の投資ファンドが日本への投資を増やしているという分析が出ている。

日本経済新聞が31日に伝えたところによると、ゴールドマン・サックスは年間1000億~1500億円だった日本の不動産投資規模を2500億円と2倍前後に増やすことにした。需要が増える物流施設とデータセンター、新型コロナウイルスの打撃を受けた企業が売りに出したオフィスビルに投資する計画だ。

日本は新型コロナウイルスの感染拡大後も物流施設稼動率と高級住宅賃貸率が安定的で、金利が低く海外投資家に魅力的な投資先として脚光を浴びている。ゴールドマン・サックスなどが買収した不動産を数年後に再売却するのに有利な条件が作られているという解釈もある。超低金利で運用難に陥っている年金基金、共済会、保険会社など日本の機関投資家が不動産投資を増やしているためだ。

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大きな市場になると期待されることから世界の投資資金が日本に集まっている。昨年4月には香港系ファンド運用会社のPAGが新たに作ったファンドで最大8000億円を4年間投資すると明らかにした。カナダの大型不動産ファンドであるベントール・グリーンオーク(BGO)も今後2~3年にわたり日本の不動産市場に最大1兆円を投資する計画だ。BGOは世界24都市に拠点を置き490億ドルの資産を運用するファンド運用会社だ。

世界最大の不動産ファンドのひとつであるブルックフィールドも東京にオフィスを開いた。27日にはカーライルグループのイ・ギュソン最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞とのインタビューを通じ、2024年までに1300億ドルを集めて中国とインド、日本に集中的に投資すると明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/279131?servcode=A00§code=A00

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2020年2月、iBuyer事業を行う国内不動産テック企業すむたすが、日本大手企業連合の出資によるベンチャー支援企業WiLから、約4億円の資金調達を実施したことを発表した。すむたすはこれまでに約1.5億円の資金調達を実施しているため、累計調達額は約6.5億円に達している。同社は、AIを活用して最短2日で中古マンションの買い取りを実現する、不動産直接買取サービス「すむたす買取」や、不動産仲介会社向けの無料SaaSサービス「すむたす買取エージェント」などを展開している。

前者のようなiBuyer事業は、中古住宅の流通比率の大きいアメリカで急成長している事業モデル。2018年には、同事業の代表格である米Opendoorがソフトバンク・ビジョン・ファンドより約450億円の大型投資を受けたニュースが報じられ、日本でも大きな話題を呼んだ。 また海外投資家が日本の不動産を購入する際に重要視するのが「為替相場」となる。2011年に75円台であったドル円はその後、デフレと行き過ぎた円高を是正すべく金融緩和を行ったことにより、一時125円まで円安になった。海外投資家にとって、現在の円安は大きなチャンスとなった。

海外の不動産の中には利回りが金利と同水準の国が存在しており、そんな国では不動産投資は成りたたない。また、日本の住宅購入価格は年収の5倍程度とされていますが、例えば台湾では年収の16倍程度とのこと。これほど不動産価格が物価水準とかけ離れていると、高い利回りはほとんど望めない。日本の不動産投資家は4%程度の利回りでは満足しないが、利回りの低い国の投資家からすれば、日本の不動産投資市場は魅力あるマーケットとなる。

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[ 2021年06月01日 08:33 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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