今年の韓国出生児数24万人台へ急落…経済ショックに備える猶予はたった10年
「韓国の今年の出生児数が25万人を切る」という予測が発表された。2012年は48万5000人だったので、9年でほぼ半減するということだ。2020年に30万人を割り込み、「初の事態」とまで言われたその1年後の今年、状況はいっそう深刻化している。
ソウル大学人口学研究室では「年度別出生児数の推移をシミュレーションした結果、新型コロナウイルス感染症の影響などで、今年の韓国の出生児数は昨年の統計庁暫定値27万2410人より3万人以上少ない24万2000人前後となった」と明らかにした。ただし、「その後10年間の出生児数減少幅はやや緩やかになり、2031年まで22万-26万人台を維持する」としている。この期間が人口危機に備える「最後の10年のチャンス」ということだ。
同研究室では、今年の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に出産すると予想される平均出生児数)が過去最低だった昨年の0.84よりさらに下がり、0.78前後と予想している。経済協力開発機構(OECD)平均(2018年基準で1.63)や隣国・日本(1.42)を大幅に下回り、OECD加盟国で最下位だ。「若年層の非婚傾向はますます広がっており、新型コロナの影響で結婚を先送りするムードが出生率にも影響を与えている」と分析している。昨年の婚姻件数は21万4000件で前年比10.7%の減少だった。これは1970年以降で最も少ない数字だ。
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出生児数は毎年最低値を更新している。出生児数は2002年から2016年までの15年間にわたり年40万人台を保っていたが、2017年は30万人台(35万7771人)、2020年は20万人台(27万2410人)へと減り、今年はその下落幅がさらに大きくなった。人口学者のチョ・ヨンテ・ソウル大学保健大学院教授は「今後10年が人口危機に対抗し、緊急対策を立てることのできる『最後の緩衝地帯』」と強調した。
今年は出生児数が急減したが、2023年の出生児数は22万6000人で底を打ち、以降はやや反騰するものと予想されている。29-35歳の女性の数が2019年の207万人から2026年には233万人へと増えるからだ。1991年から1997年までは出生児数が70万人前後と比較的多かったが、この期間に生まれた女性たちが子どもを出産する年齢に達する2020年代半ばから人口が反騰する可能性があると期待されている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/05/2021060580005.html

2015年の出生児数は40万6千人で、史上最低水準を記録した。少子化で年間出生児数が、2002年に50万人台が初めて崩れたのに続き、15年で40万人台崩壊が目前に迫った。出生児数から死亡者数を引いた自然増加人口も1年間で20%以上減った。10年間、少子化対策予算におよそ80兆ウォン(約7兆9千億円)を投じたにもかかわらず、16年間極低出生力国に留まっている。経済協力開発機構(OECD)の極低出生力の基準線は合計特殊出産率1.30人。
韓国は2001年、1.297人に下落した後、これまで極低出生力国から抜け出せずにいる。合計特殊出生率はOECD最下位水準で、地域別では世宗(<セジョン>1.82人)、全羅南道(1.47人)、済州(<チェジュ>1.43人)の順で高く、ソウル(0.94人)と釜山(<プサン>1.10人)が低い。少子高齢化の影響で昨年の出生児数から死亡者数を引いた自然増加人口は12万5300人で、1年間で22.8%(3万7200人)も減少した。出生児数(40万6300人)は最も少なかったが、死亡者数(28万1000人)は歴代最高水準だった。
死亡者数は主に80歳以上(5.9%)の高齢層で大きく増加した。自然増加人口は1981年には63万人だったが、2002~2012年20万人台に減り、2014~2015年の16万人から昨年には12万人台に急減した。これは、移住が要因でなければ、人口が自然減少した時代がそれほど遠くないということだ。
ソウル大学人口学研究室では「年度別出生児数の推移をシミュレーションした結果、新型コロナウイルス感染症の影響などで、今年の韓国の出生児数は昨年の統計庁暫定値27万2410人より3万人以上少ない24万2000人前後となった」と明らかにした。ただし、「その後10年間の出生児数減少幅はやや緩やかになり、2031年まで22万-26万人台を維持する」としている。この期間が人口危機に備える「最後の10年のチャンス」ということだ。
同研究室では、今年の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に出産すると予想される平均出生児数)が過去最低だった昨年の0.84よりさらに下がり、0.78前後と予想している。経済協力開発機構(OECD)平均(2018年基準で1.63)や隣国・日本(1.42)を大幅に下回り、OECD加盟国で最下位だ。「若年層の非婚傾向はますます広がっており、新型コロナの影響で結婚を先送りするムードが出生率にも影響を与えている」と分析している。昨年の婚姻件数は21万4000件で前年比10.7%の減少だった。これは1970年以降で最も少ない数字だ。
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出生児数は毎年最低値を更新している。出生児数は2002年から2016年までの15年間にわたり年40万人台を保っていたが、2017年は30万人台(35万7771人)、2020年は20万人台(27万2410人)へと減り、今年はその下落幅がさらに大きくなった。人口学者のチョ・ヨンテ・ソウル大学保健大学院教授は「今後10年が人口危機に対抗し、緊急対策を立てることのできる『最後の緩衝地帯』」と強調した。
今年は出生児数が急減したが、2023年の出生児数は22万6000人で底を打ち、以降はやや反騰するものと予想されている。29-35歳の女性の数が2019年の207万人から2026年には233万人へと増えるからだ。1991年から1997年までは出生児数が70万人前後と比較的多かったが、この期間に生まれた女性たちが子どもを出産する年齢に達する2020年代半ばから人口が反騰する可能性があると期待されている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/05/2021060580005.html

2015年の出生児数は40万6千人で、史上最低水準を記録した。少子化で年間出生児数が、2002年に50万人台が初めて崩れたのに続き、15年で40万人台崩壊が目前に迫った。出生児数から死亡者数を引いた自然増加人口も1年間で20%以上減った。10年間、少子化対策予算におよそ80兆ウォン(約7兆9千億円)を投じたにもかかわらず、16年間極低出生力国に留まっている。経済協力開発機構(OECD)の極低出生力の基準線は合計特殊出産率1.30人。
韓国は2001年、1.297人に下落した後、これまで極低出生力国から抜け出せずにいる。合計特殊出生率はOECD最下位水準で、地域別では世宗(<セジョン>1.82人)、全羅南道(1.47人)、済州(<チェジュ>1.43人)の順で高く、ソウル(0.94人)と釜山(<プサン>1.10人)が低い。少子高齢化の影響で昨年の出生児数から死亡者数を引いた自然増加人口は12万5300人で、1年間で22.8%(3万7200人)も減少した。出生児数(40万6300人)は最も少なかったが、死亡者数(28万1000人)は歴代最高水準だった。
死亡者数は主に80歳以上(5.9%)の高齢層で大きく増加した。自然増加人口は1981年には63万人だったが、2002~2012年20万人台に減り、2014~2015年の16万人から昨年には12万人台に急減した。これは、移住が要因でなければ、人口が自然減少した時代がそれほど遠くないということだ。
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