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五輪中止なら1兆8000億円の損失、世論悪化も「強行」背水の陣

東京オリンピック(五輪)は果たして正常に開催されるのだろうか。大会の開幕(7月23日)まで50日も残っていない現在でも明確に答えにくい質問だ。新型コロナ感染再拡大に疲れている日本国民の間では再延期または中止を要求する声が多いが、五輪開催当事者は依然として激しい駆け引きを続けている。

国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、日本政府、東京オリンピック組織委員会の、いわゆる「東京五輪4大主体」が口を閉じたまま互いに表情を眺め合う姿だ。すなわち、爆発することを知りながらも「自分たちさえけがをしなければよい」という心情で隣にリスクを転嫁する爆弾ゲームを連想させる。世界スポーツ関係者らは、「新型コロナ克服の象徴」を自負する東京五輪がもう一つのパンデミックの起爆剤になりかねないと憂慮している。

東京五輪に対する日本国内の世論は厳しい。朝日新聞が先月、日本国民を対象に実施した世論調査で「東京五輪を今夏に開催すべき」という回答は14%にとどまった。「再び延期すべき」が40%、「中止すべき」が43%だった。否定的な回答の比率が83%にのぼるが、これは1月(否定的回答率86%)に続いて2番目に高い。

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世論の推移は日本国内の新型コロナ状況と関連している。日本厚生労働省が集計した一日の新規感染者数は2000人を上回る。一日6000-7000人の感染者が発生していた先月中旬と比較すると大幅に減少したが、依然として日本医療システムの対応が難しい状況だ。先月27日からは3日連続で新型コロナによる死者数が100人を超えた。日本政府が東京都など主要都道府県に対して先月25日まで適用することにしていた緊急事態宣言の期限を今月20日まで追加で延長した理由だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/279315?servcode=600§code=670

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野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)は、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約1兆8000億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約1470億円の損失としている。木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が2020年12月に公表した運営費用などの予算を基に、1兆8108億円と試算した。内訳は、仮設設置等で3890億円、関連グッズやテレビ購入で2910億円、マーケティング1360億円、新型コロナ対策で960億円、チケット販売900億円、観戦者の消費支出568億円など。

これに対し、国内観客を半分しか受け入れない場合は、チケット販売や消費支出などが合計734億円減少、完全無観客の場合は1468億円減少するとみている。

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[ 2021年06月06日 08:56 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
五輪ではなくて、コロナ
景気を悪化させるのは、五輪中止ではなくて、コロナでしょう。
景気下押しの原因になるのは、五輪中止よりもコロナ蔓延。
五輪強行の意味は、コロナ禍における景気づけでしかない。
それも、ずいぶん危ない橋を渡る景気対策です。

ゼネコン景気をみると、売り上げは2020年がピークで、
五輪関連工事はすでに終わっている。
野村の記事では"機会損失"とは言わない。五輪中止で
見込まれる各業界の売上減少は機会損失でしょう。

目下、関連業界が困っているのは、材料仕入れをどうするか。
開催を見込んで仕入れると、五輪中止の時はたくさん余る。
[ 2021/06/06 13:42 ] [ 編集 ]
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