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東京オリンピック（五輪）は果たして正常に開催されるのだろうか。大会の開幕（７月２３日）まで５０日も残っていない現在でも明確に答えにくい質問だ。新型コロナ感染再拡大に疲れている日本国民の間では再延期または中止を要求する声が多いが、五輪開催当事者は依然として激しい駆け引きを続けている。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、日本政府、東京オリンピック組織委員会の、いわゆる「東京五輪４大主体」が口を閉じたまま互いに表情を眺め合う姿だ。すなわち、爆発することを知りながらも「自分たちさえけがをしなければよい」という心情で隣にリスクを転嫁する爆弾ゲームを連想させる。世界スポーツ関係者らは、「新型コロナ克服の象徴」を自負する東京五輪がもう一つのパンデミックの起爆剤になりかねないと憂慮している。

東京五輪に対する日本国内の世論は厳しい。朝日新聞が先月、日本国民を対象に実施した世論調査で「東京五輪を今夏に開催すべき」という回答は１４％にとどまった。「再び延期すべき」が４０％、「中止すべき」が４３％だった。否定的な回答の比率が８３％にのぼるが、これは１月（否定的回答率８６％）に続いて２番目に高い。

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世論の推移は日本国内の新型コロナ状況と関連している。日本厚生労働省が集計した一日の新規感染者数は２０００人を上回る。一日６０００－７０００人の感染者が発生していた先月中旬と比較すると大幅に減少したが、依然として日本医療システムの対応が難しい状況だ。先月２７日からは３日連続で新型コロナによる死者数が１００人を超えた。日本政府が東京都など主要都道府県に対して先月２５日まで適用することにしていた緊急事態宣言の期限を今月２０日まで追加で延長した理由だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/279315?servcode=600§code=670



野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９６０億円、チケット販売９００億円、観戦者の消費支出５６８億円など。

これに対し、国内観客を半分しか受け入れない場合は、チケット販売や消費支出などが合計７３４億円減少、完全無観客の場合は１４６８億円減少するとみている。

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