韓国経済News

半導体をめぐる国際的緊張感が依然として高い。車両向け半導体の供給難が続き、半導体サプライチェーンを自国に有利に変えるための国家間競争が激化している。米国と中国の競争は覇権争いであり、韓国は両国の板挟みになって窮地に立たされているというのが大方の分析だ。

「ミスター半導体」の目にはこうした状況がどのように映っているだろうか。世界初となるメモリー半導体16メガDRAMの開発をはじめ、サムスン電子の「半導体神話」を率いた主役とされるスカイレイク・インベストメントのチン・デジェ会長は4日、本紙とのインタビューで、「危険要素を抱えているのは事実だが、危機というより、むしろ機会だと思う」と述べた。

「企業にとって危機というのは成長が止まったり、急に赤字が出たり、投資するお金がないといった状況のことだ。半導体分野が今そのような状況にあるのか？供給過剰で価格が落ちているのか？むしろ供給不足の状態だ。自動車用半導体が足りないと、大騒ぎになっているではないか。中国が5～6年前（2015年）『半導体屈起』を掲げ、約300兆ウォン（約29兆6千億円）を投入して、一気にサムスンに追いつくと豪語したが、今どうか。全く目標に達していない」

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チン会長は「しかし、危機に陥る可能性もあり、危険要素を孕んでいるのは確か」だと述べた。「韓国は半導体産業で世界的に重要な国に属する。米中覇権競争の中で半導体が戦略産業とされ、綱引きが始まっており、どちらか一方に引っ張られることによる若干のリスク、危険の素地はある。しかし、だからといって、危機とは限らない。むしろ“引っ張りだこ”になる可能性が高い。米国も投資してほしいと言っているではないか」

チン会長は「中国が『2025年までに製造業大国になる』と宣言し、その一環として半導体の70%ほどの中国内在化を目指したことが、米国の本格的なけん制を招いた」とし、「振り返ってみるとやや性急だった」と述べた。
長文です　詳細はこちら　http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40199.html



アメリカでも韓国でも台湾でも、そして中国でも半導体ビジネスの支援は今や「国策」となっている。経産省は、半導体受託製造で世界最大手の台湾企業TSMCが日本で実施する先端半導体の研究開発を支援し、5年間で190億円を拠出すると発表した。この研究は、国内半導体関連企業約20社が共同で行い、「世界的に半導体の開発競争が激化する中、最先端の技術を持つTSMCとの連携で国際競争力を高めるのが狙い」としている。

残念ながらTSMCの日本研究拠点と連携を強めれば強めるほど、日本の半導体の競争力が低下していく可能性の方が高い。つまり、わずかに残った世界で戦える半導体装置企業などがTSMC傘下へ組み込まれたり、技術者の国外流出に繋がってしまたりという恐れもある。中国企業ならいざ知らず、友好国・台湾の企業と手を組んでそんなことになるはずがないと言いたいのだが、韓中両国の大手半導体メーカーのR&D拠点、さらには米国DRAMメーカーの製造拠点が日本に以前から置かれているが、これらにより日本の半導体産業全体の復興が実現しているかと問えば、難しい問題に突き当たる。

日本の半導体メーカーに見切りをつけ、TSMCへ転職したい技術者にはチャンス到来かもしれないが、日本の半導体産業全体の復興につながるような話ではない。海外の半導体企業が日本に研究拠点をつくるのは、「日本の国際競争力を高めるというボランティア精神からではなく、シンプルに「自社の競争力向上のため」と考えるべき。つまり連携したからといって、日本企業に海外の技術力が簡単に奪われ吸収されるはずもない。実際の目的は、日本国内の企業や大学研究室からの技術情報収集（あるいは少額の研究資金を提供した協業）、装置・材料の調達、日本企業に勤務する技術者のリクルートのいずれかあるいはすべてと考えるべき。

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