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韓国の首都圏マンション価格、類例なき5カ月連続1%超上昇

韓国の首都圏のマンション売買価格が5カ月連続で1%を超える上昇率を示すなど、類例のない値上がりが続いていることが明らかになった。京畿道は昨年11月に始まった1%を超える上昇ラリーが7カ月連続で続いている。

6日、韓国不動産院の月刊マンション売買価格指数統計によれば、首都圏のマンション売買価格上昇率は、昨年12月の0.94%から1月に1.12%に上がった後、2月1.71%、3月1.4%、4月1.33%、5月1.21%となり5カ月連続で1%台を記録している。京畿道では、11月に1.01%に上がった後、7カ月連続で1%を超える上昇率を示し、特に2月には2.3%に急騰した。仁川(インチョン)は、1月に1%に上がった後、3月2.07%、4月2.27%、5月2.19%となり3カ月連続で2%台の上昇率を示すなど、首都圏の中でも特に過熱が深刻なことが分かった。

首都圏のマンション売買価格が5カ月連続で1%を超える上昇率を示したのは、韓国不動産院の不動産統計ビューアーが資料提供を始めた2003年以後初めて。「バブルセブン」など首都圏の不動産市場の過熱が深刻だった盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代(2006年10月~2007年1月)は4カ月連続、不動産市場浮揚に対する期待が高かった李明博(イ・ミョンバク)政権スタート初期(2008年3月~2008年6月)にも4カ月連続で1%を超えて上昇したことがある。

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特に5月までの累積上昇率が、昨年の年間上昇率をすでに超えた事例が首都圏内で続出している。韓国不動産院が提供する首都圏規制地域57カ所のうち、今年5月までの累積上昇率が昨年一年間の上昇率を超えたところが31カ所に達した。儀旺(ウィワン)は、5月累積上昇率が19.45%で、昨年の年間上昇率10.39%を9.06%超過し、始興(シフン)16.8%(昨年年間上昇率8.46%)、楊州(ヤンジュ)11.87%(4.19%)、仁川東区5.31%(0.19%)、議政府(ウィジョンブ)11.37%(6.3%)、安山(アンサン)16.15%(11.18%)、ソウル市瑞草区(ソチョグ)2.58%(-1.64%)なども昨年の年間上昇率を大きく上回ったことが分かった。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40192.html

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韓国不動産院(旧韓国鑑定院)が3月11日に発表した月刊住宅価格動向によると、2021年2月の全国の住宅価格は1カ月前に比べて、 0.89%上昇した。また、2021年2月の不動産価格指数(住宅)は、108.1(2017年11月=100)で、地域別には韓国の行政首都ともいわれている「世宗特別自治市」の指数が 141.2で最も高く、次いで大田市(128.0)、京畿道(114.1)、大邱市(114.0)、ソウル市(112.1)、仁川市(110.2)の順で上昇幅が高い。 韓国不動産院が1月に発表した報告書によると、ソウルの25坪のマンションの売買価格は、2003年1月の3.1憶ウォンから2020年12月現在の11.9億ウォンに、約18年間で3.8倍(8.8億ウォン)も上昇したことが明らかになった。文政権が誕生した2017年5月~2020年5月までのソウルの25坪のマンションの売買価格の上昇率は53%に達する。

不動産価格が上昇した原因として、首都圏への人口集中が続いていることと、それにより住宅に対する需要が供給を上回っていることが挙げられる。ソウル特別市、仁川広域市、京畿道で構成されている首都圏の面積は韓国全体面積の11.8%に過ぎないものの、首都圏の人口は増え続け、2019年時点での首都圏の人口は全体の半分を超えた。 このように首都圏の人口が増え続ける理由は首都圏の経済規模が大きくなり、雇用が量・質ともに首都圏以外の地域を上回っていることに加え、名門大学への進学率が高い高校や有名塾等の教育インフラが整備され、子供の大学進学等に有利であることも背景にある。

文政権は不動産価格が高騰する理由を不動産投機の仕業と判断しているが、原因としては、規制強化を中心とした不動産政策が失敗したことが挙げられる。文政権は不動産価格を安定させるために、就任した2017年5月~今年2月までに計25回の不動産対策を実施した。しかしまだ大きな成果はなく、2020年以降は伝貰※やマンションの価格が上昇し、支持率下落につながっている。

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[ 2021年06月07日 08:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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