韓国経済News

ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が電子商取引で世界１位の米アマゾンと組んで韓国流通市場再編に出る。　ＳＫグループ関係者は６日、「ＳＫテレコム系列の電子商取引企業１１番街の新株引受権を通じ全株式の３０％をアマゾンに渡す方式で両社間の協力を強化することになった。アマゾンは新株引受権を基に最大５０％まで１１番街の株式を取得する権利も得ることになる」と話した。これはアマゾンが１１番街の筆頭株主に上ることもできるという意味だ。この場合ＳＫは１１番街の２大株主となる。

現在ＳＫテレコムは１１番街の株式の８０．２６％を保有する筆頭株主だ。２大株主になってもＳＫテレコムは１１番街の物流網拡充などに向け大規模資金を投資するという計画だ。アマゾンが直接韓国の物流網に投資するには規制など環境が容易でないためだ。ＳＫテレコムはこうした内容を盛り込んだ契約を早ければ来月中にアマゾンと締結することにした。韓国の電子商取引業界で４位の１１番街は現在企業公開（ＩＰＯ）を控えている。

ＳＫグループが１１番街の運営と関連した主導権をアマゾンに事実上渡すことにしたのは、急変する韓国の流通市場で現在の１１番街の競争力だけでは事実上勢力を拡大しにくいという現実的認識がある。

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ＳＫグループ関係者は「韓国の電子商取引市場は現在のチキンゲームの状況を経て、これから１～２社の少数の企業だけ生き残り市場を寡占するものとみられる。弱い部分を果敢なグローバル協力を通じて補完し、これを通じて流通市場内で粘り強く競争ができるようにすることが会社と消費者に資するものと判断したことからアマゾンと協力することになった」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/279329?servcode=300§code=320



米国ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）上場と同時に時価総額基準で一気に韓国２位企業に浮上したのが、韓国ＥＣ大手のクーパンだ。クーパンは上場翌日の３月１２日、前日比１．５８％下落した４８．４７ドルで取引を終えた。前日４０％急騰したところから一息つきはしたが、時価総額（約９４兆ウォン、約９兆円）は１００兆ウォンに肉迫する。時価総額基準で韓国２位のＳＫハイニックス（１０１兆９２０３億ウォン、１２日終値）とほぼ同じ規模となる。

米有力投資専門紙バロンズは、「クーパンにかけろ、アマゾンよりも良い」と評価して「クーパンはアマゾンに比べて良い地理的条件を備えている。韓国は地域は狭いが人口がコンパクトだ。このような人口密度はクーパンの急成長を助けるだろう」と言及している。クーパンは特に物流事業でアマゾンと差別化された競争力を備えているとの評価がある。アマゾンはｅコマース（電子商取引）から出発してクラウドサービス、人工知能（ＡＩ）スピーカー、モノのインターネット（ＩｏＴ）、オンライン動画サービス（ＯＴＴ）およびコンテンツ製作、金融、ヘルスケア、オフライン小売業などで広範囲に領域を広げている。しかし、配送など物流の側面では確実な優位を占められずにいる。

アマゾン物流センターは広大な敷地の上に自動化ロボット（Ｋｉｖａ）を投じる方式で運営されている。しかし、このような方式は密集型都市が多く地価が高い韓国などでは無用の長物だ。アマゾンが欧州の一部地域を抜いて市場進出に苦戦している理由だ。

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