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5月に行われた米韓の首脳会談にて、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、サムスン電子をはじめとする財閥系の大手企業が、総額4兆円規模の対米直接投資を行うと表明した。韓国に対して米国のバイデン政権は、北朝鮮と外交を通して関与していく考えなどを示した。文氏は今回の米韓首脳会談を「期待以上の成果をあげた」と評している。

経済の側面から考えた場合、韓国の財閥系大手企業が大規模な対米直接投資を表明した要因は冷静に考えたほうが良い。一つの見方として、韓国大手企業による対米直接投資の表明は、韓国国内での事業継続の難しさが増していることの裏返しに映る部分がある。足許の韓国では、労働組合（労組）と経営陣の対立が深刻化しているようだ。労使対立は企業の事業運営の効率性を低下させる。その状況が続けば、企業は事業運営に協力してくれる素直な労働者などを求めて海外に生産拠点などを移さざるを得なくなり、韓国の産業空洞化懸念は高まる可能性がある。

米韓首脳会談で韓国側が発表した対米直接投資の内容を見ると、サムスン電子の投資計画が最大だ。同社は米国に170億ドル（約1兆8500億円）を投資し、半導体の新工場を建設するとみられる。その狙いの一つは、最先端の半導体生産能力の向上に取り組む台湾積体電路製造（TSMC）を追いかけることだろう。

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世界最大のファウンドリーであるTSMCは、最先端の回路線幅5ナノメートル（ナノは10億分の1）の半導体生産をいち早く確立した。TSMCは次世代の回路線幅2ナノメートルの半導体生産ラインの確立に向けた取り組みも加速させているようだ。それに加えて、TSMCはわが国の企業との協力によって半導体生産技術の向上を目指している。世界の半導体産業の盟主の座は米インテルからTSMCにシフトし、世界経済への半導体供給者としてのTSMCの存在感は増しているといえる。

サムスン電子はTSMCとの競争力格差の拡大を食い止めるために、米国に工場を建設し、より多くの生産需要を取り込もうと考えているのだろう。また、スマートフォンなどに用いられるICチップの設計、開発、生産の力を高めるためにもサムスン電子は米国事業の強化を重視しているとみられる。
長文です。　詳細はこちら　https://president.jp/articles/-/46664?page=1



韓国経済において、通貨危機を経て、韓国財閥企業が外資系企業と化し、日本を含めた国からの融資で、様々な国難を乗り越えてきたのが韓国。とはいえ海外株主によって支えられている韓国にある大手企業は、すべて外資系企業となる。中国と違って、企業の生き残りとなると、アジア各国と米国を含め、拠点が韓国から移動し始めているのは事実。次の通貨危機で財閥企業は解体するだろうし、サムスンを含めた大企業は再編成されることになる。

結局カネのあるうちに拠点を移動し、外国人投資家に答えるべく、事業再編をせざる負えない。韓国通貨危機や、国家破綻に備えて先手を打つ必要があるという事だ。財閥権限も弱まりつつあり、海外投資家の権力が増し、本来の外資系企業の動きが加速しつつある。　結果、韓国の内需は縮小し、政府負債の半分が外責であるから、財閥連中の動きも、企業維持に必死となる。

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