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子と別居して働く65歳以上の高齢者が増えている。特に65～69歳の「若い高齢者」の経済活動参加率は55.1％で、12年前と比べて15ポイント以上増えている。高齢者の74％は、働く理由として「生活費の工面」をあげた。　保健福祉部は7日、韓国保健社会研究院(保社研)が実施した「2020年高齢者実態調査」の結果を発表した。高齢者実態調査は老人福祉法に則り2008年から3年ごとに実施されているもので、今回の調査は保社研が昨年3月から11月まで全国1万97人の高齢者を対象として実施した。

調査結果によると、65歳以上の高齢者の経済活動参加率は2008年が30％、2017年が30.9％、2020年が36.9％で、着実に上昇している。特に65～69歳で上昇幅が大きく、2008年は39.9％だったのが、2020年は55.1％と半数を超えている。就業業種は48.7％が単純労務職、13.5％が農漁業、12.2％がサービス職。月150万ウォン(約14万7000円)以上の勤労所得があるのは働く高齢者の47.9％のみだった。残りの半分ほど(52.1％)の月収は150万ウォンに満たなかった。

経済活動を行っている理由は「生活費の工面」が73.9％で最も多く、「健康維持」(8.3％)、「小遣い稼ぎ」(7.9％)、「暇だから」(3.9％)などのその他の理由はそれほど多くなかった。特に、農村の高齢者(79.9％)と一人暮らしの高齢者(78.2％)で生活費工面のための経済活動への参加の割合が高かった。どんな消費負担が最も大きいかという問いには、46.6％が「食費関連の支出」と答え、続いて「住居管理費に関する費用」(22.3％)、「保健医療費」(10.9％)の順だった。

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経済活動に参加する高齢者が増えたことで、高齢者の所得構成にも変化が現れた。2008年には、子から受け取る生活費などの私的移転所得の総所得に占める割合が46.5％で最も高かったが、2020年には13.9％へと大幅に減少した。代わりに勤労所得の割合が6.5％から24.1％へ、事業所得が11.8％から17.2％へと上昇。その他、私的年金所得は2008年の0.6％から2017年は1.3％へとやや増えていたが、今回の調査では10.3％へと急上昇した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40205.html



韓国の国民年金制度が確立されたのは１９８８年のことで、同国が直面する人口統計学上の課題を浮き彫りにしている。年金支給額が産業によって大きく異なり、地方の年金基金の多くが赤字に陥っている中国など、近隣各国にとっても人ごとではない。韓国では年功序列と年齢に基づく給与体系が一般的であり、多くの労働者は退職後の生活に十分な貯蓄をする前に、５０代半ばから後半で会社から押し出される。高齢者が子供や孫と同居する複数世代家族も減り、何百万人もの高齢者がセーフティーネットを持たない状況にある。

韓国の高齢者貧困率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も高い。労働市場で再出発を考える高齢者が選ぶことのできる仕事は限られており、賃金が大幅に減少することもある。とは言え年金が当てにならないシステムである以上、働かざる負えない。文政権で高齢者雇用が進み、逆に若者は海外へ出るケースが加速し、生活はますます厳しくなっている。

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