65~69歳の「若い高齢者」55%が賃労働
スポンサードリンク
子と別居して働く65歳以上の高齢者が増えている。特に65~69歳の「若い高齢者」の経済活動参加率は55.1%で、12年前と比べて15ポイント以上増えている。高齢者の74%は、働く理由として「生活費の工面」をあげた。 保健福祉部は7日、韓国保健社会研究院(保社研)が実施した「2020年高齢者実態調査」の結果を発表した。高齢者実態調査は老人福祉法に則り2008年から3年ごとに実施されているもので、今回の調査は保社研が昨年3月から11月まで全国1万97人の高齢者を対象として実施した。
調査結果によると、65歳以上の高齢者の経済活動参加率は2008年が30%、2017年が30.9%、2020年が36.9%で、着実に上昇している。特に65~69歳で上昇幅が大きく、2008年は39.9%だったのが、2020年は55.1%と半数を超えている。就業業種は48.7%が単純労務職、13.5%が農漁業、12.2%がサービス職。月150万ウォン(約14万7000円)以上の勤労所得があるのは働く高齢者の47.9%のみだった。残りの半分ほど(52.1%)の月収は150万ウォンに満たなかった。
経済活動を行っている理由は「生活費の工面」が73.9%で最も多く、「健康維持」(8.3%)、「小遣い稼ぎ」(7.9%)、「暇だから」(3.9%)などのその他の理由はそれほど多くなかった。特に、農村の高齢者(79.9%)と一人暮らしの高齢者(78.2%)で生活費工面のための経済活動への参加の割合が高かった。どんな消費負担が最も大きいかという問いには、46.6%が「食費関連の支出」と答え、続いて「住居管理費に関する費用」(22.3%)、「保健医療費」(10.9%)の順だった。
スポンサードリンク
経済活動に参加する高齢者が増えたことで、高齢者の所得構成にも変化が現れた。2008年には、子から受け取る生活費などの私的移転所得の総所得に占める割合が46.5%で最も高かったが、2020年には13.9%へと大幅に減少した。代わりに勤労所得の割合が6.5%から24.1%へ、事業所得が11.8%から17.2%へと上昇。その他、私的年金所得は2008年の0.6%から2017年は1.3%へとやや増えていたが、今回の調査では10.3%へと急上昇した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40205.html

韓国の国民年金制度が確立されたのは1988年のことで、同国が直面する人口統計学上の課題を浮き彫りにしている。年金支給額が産業によって大きく異なり、地方の年金基金の多くが赤字に陥っている中国など、近隣各国にとっても人ごとではない。韓国では年功序列と年齢に基づく給与体系が一般的であり、多くの労働者は退職後の生活に十分な貯蓄をする前に、50代半ばから後半で会社から押し出される。高齢者が子供や孫と同居する複数世代家族も減り、何百万人もの高齢者がセーフティーネットを持たない状況にある。
韓国の高齢者貧困率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高い。労働市場で再出発を考える高齢者が選ぶことのできる仕事は限られており、賃金が大幅に減少することもある。とは言え年金が当てにならないシステムである以上、働かざる負えない。文政権で高齢者雇用が進み、逆に若者は海外へ出るケースが加速し、生活はますます厳しくなっている。
調査結果によると、65歳以上の高齢者の経済活動参加率は2008年が30%、2017年が30.9%、2020年が36.9%で、着実に上昇している。特に65~69歳で上昇幅が大きく、2008年は39.9%だったのが、2020年は55.1%と半数を超えている。就業業種は48.7%が単純労務職、13.5%が農漁業、12.2%がサービス職。月150万ウォン(約14万7000円)以上の勤労所得があるのは働く高齢者の47.9%のみだった。残りの半分ほど(52.1%)の月収は150万ウォンに満たなかった。
経済活動を行っている理由は「生活費の工面」が73.9%で最も多く、「健康維持」(8.3%)、「小遣い稼ぎ」(7.9%)、「暇だから」(3.9%)などのその他の理由はそれほど多くなかった。特に、農村の高齢者(79.9%)と一人暮らしの高齢者(78.2%)で生活費工面のための経済活動への参加の割合が高かった。どんな消費負担が最も大きいかという問いには、46.6%が「食費関連の支出」と答え、続いて「住居管理費に関する費用」(22.3%)、「保健医療費」(10.9%)の順だった。
スポンサードリンク
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40205.html

韓国の国民年金制度が確立されたのは1988年のことで、同国が直面する人口統計学上の課題を浮き彫りにしている。年金支給額が産業によって大きく異なり、地方の年金基金の多くが赤字に陥っている中国など、近隣各国にとっても人ごとではない。韓国では年功序列と年齢に基づく給与体系が一般的であり、多くの労働者は退職後の生活に十分な貯蓄をする前に、50代半ばから後半で会社から押し出される。高齢者が子供や孫と同居する複数世代家族も減り、何百万人もの高齢者がセーフティーネットを持たない状況にある。
韓国の高齢者貧困率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高い。労働市場で再出発を考える高齢者が選ぶことのできる仕事は限られており、賃金が大幅に減少することもある。とは言え年金が当てにならないシステムである以上、働かざる負えない。文政権で高齢者雇用が進み、逆に若者は海外へ出るケースが加速し、生活はますます厳しくなっている。
≪ コスピが3250台を突破、1ヵ月ぶりに過去最高値更新 | HOME | 強制徴用訴訟で却下の判決、韓日関係に影響及ぼすか ≫
コメントの投稿
トラックバック
≪ コスピが3250台を突破、1ヵ月ぶりに過去最高値更新 | HOME | 強制徴用訴訟で却下の判決、韓日関係に影響及ぼすか ≫
スポンサードリンク
ブログランキング
最新コメント
- ななし:日本の自動車産業の没落が必然な理由? (01/31)
- グリーン・ゴースト:日本の自動車産業の没落が必然な理由? (01/31)
- :韓国経済、ついにマイナス成長に転落、中国経済の減速受けた半導体輸出の低調…国内の大幅利上げが主原因 (01/30)
- ななし:韓国経済、ついにマイナス成長に転落、中国経済の減速受けた半導体輸出の低調…国内の大幅利上げが主原因 (01/30)
- :楽天モバイル社員が不正行為→下請け企業が連鎖倒産の様相 (01/30)
- ななし:「日本企業に半導体を売りたいか」“買い負け”真の敗因を関係者が吐露 (01/30)
- ななし:半導体の世界市場、22年は1%増 韓国サムスン、米インテルなど上位維持 (01/29)
- :自民特命委で「防衛財源」議論も 増税規模は財務省の意のまま「9兆円規模」に膨れ上がる (01/29)
- :2度にわたり中国を蹴るベトナム、日本に高速鉄道支援を求める (01/27)
- :福島第一原発の汚染水放出、「日本、不完全な資料で決定」海外の科学者が指摘 (01/27)
リンク
- 過去ログ2ch
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済 - 絞り込み検索 :日本経済新聞
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治ニュース - goo ニュース
- 政治 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- 政治ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- サーチナニュース 政治
- 政治 - 絞り込み検索 :日本経済新聞
- ZAKZAK (政治・社会)
- YouTube 高橋洋一チャンネル
- 中田敦彦のYouTube大学
- YouTube 堀江貴文 ホリエモン
- YouTube JAPAN 日本の凄いニュース
- YouTube トヨタイムズ
- 管理画面
カテゴリ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp
%値を並べると、いかにも上級話題に見えるが、なんのことはない、
高齢者が、低賃金アルバイトで使われて貧乏暮らし、という話。
しかも、高齢者の勤労余力はゼロ~就労可能な高齢人口は全員が雇用されている。
一方で、低賃金な外国人労働者層がいて、高齢者と求職が競合する。
韓国では、低賃金労働者の供給体制がしっかり作られているようだ。
なので、高齢者賃金は上がらないだろう。