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ソウル中央地裁民事34部（キム・ヤンホ裁判長）が7日、日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員被害者と遺族ら85人が日本の戦犯企業16社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟を却下した後、波紋が広がっている。偏向した外交と安全保障の論理を前面に出し、被害者の人権を無視した粗悪な判決内容には、法曹界内外で批判の声が強い。下級審に過ぎない今回の判決が、あたかも2018年に最高裁（大法院）の全員合議体が下した強制動員賠償判決を覆したかのように無理に理屈をこじつける保守メディアの態度も、情けない限りだ。

今回の判決の論理は、強制動員被害者の損害賠償問題は韓日請求権協定により完全に解決されたので、日本企業を相手取った損害賠償請求権は行使できないということだ。2018年10月に最高裁が「植民地支配の不法性」を根拠に賠償判決を下したことに対し、「植民地支配の不法性と徴用（強制動員）の不法性は、すべて国内法的な解釈」だとし、真っ向から反する主張を行った。侵略国が不法性を否定すれば終わりという形の加害国中心の国際政治の論理を踏襲したのだ。

請求権協定で日本から受けた外貨のおかげで「漢江（ハンガン）の奇跡」が起き、被害者の賠償請求権を認めれば「日本との関係が損なわれ、韓米同盟で韓国の安全保障に直結する米国との関係の毀損にまでつながることが起こり得る」というとんでもない根拠を加えもした。厳正な法理に基づき人権侵害の被害者の権利を保護しなければならない司法府が、外交と国際的な力の論理を前面に出し、理解できない判決を下したことは、極めて遺憾だ。

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今回の判決にもかかわらず、最高裁の2018年の全員合議体判決は、今なお韓国司法府の権威に裏付けられた判例であるという点には変わりはない。控訴審で今回の判決が翻される可能性は高いと思われる。にもかかわらず、一部の保守メディアが、「一審がキム・ミョンス最高裁の判決に一つひとつ反論した」（朝鮮日報）、「主要7カ国首脳会議（G7サミット）を控え最高裁判決が覆され、ついに『外交の時間』が来た」（中央日報）などと報じて今回の判決に過度な重みを加え、世論を糊塗するのは軽薄な策略だ。

韓日関係は改善しなければならない。しかし、植民地支配の不法性を否定し、それにより大きな被害を被った個人の人権を無視しては、韓日関係は未来に進めない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/40220.html



反日色の強いハンギョレ新聞記事だが、韓国と言う国家維持は限界にきている。反日記事が減少し、メディア記事の減少が目立つ韓国だが、如何に国家維持或いは、外責に頼る国家として、海外投資家優先政治とならざる負えないのも事実。とは言え地方政治は大赤字であるから、自国の老朽化対応は厄介となる。既に天文学的数値なだけに、財閥企業と地方政治の癒着は国家破綻を早めるだけでしかない。如何に正しいインフラを実施してゆくかは不可欠。

何時までも不正だけがまかり通る様では、先は見えてこないだろう。　政治がしっかりできれば、外国人投資家を活用する政治は可能だ。如何に自国に呼び込み、雇用を増やし、内需を拡大するかが今後の大きなカギとなる。

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