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三星（サムスン）電子が、日本とドイツから全量輸入していた半導体のコア素材「高純度塩化水素」を韓国中堅企業ペクグァン産業と提携して国産化に成功した。２０１９年７月に日本が半導体素材の輸出規制に乗り出したことを受け、開発に乗り出してから２年間あまりで、日本への依存度の高かった素材の国産化の成果を上げたのだ。

８日、三星電子や半導体業界によると、両社は高純度塩化水素を三星電子の半導体設備に実際に採用する品質テストを最近完了した。今年下半期（７〜１２月）中に最終契約を交わす予定だ。

高純度塩化水素は、半導体製造工程のうち、ウエハーに描かれた半導体回路だけを残し、不要な部分を腐食させて削り取る蝕刻液として使われる。三星電子はこれまで、協力会社のソルブレインを通じて、日本の東亜合成、ドイツのリンデなどの製品を輸入してきた。昨年の輸入規模だけでも約５７０億ウォンに上るという。三星電子の関係者は、「主要素材の単一国家への依存度を下げ、供給先を多角化したことに意味がある」と語った。

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高純度塩化水素は、日本が輸出規制を行った品目ではない。日本政府が高純度フッ化水素など、日本が独占していた一部の主要素材の輸出を制限すると、三星やＳＫハイニックスなどは不確実性を減らすため、供給網を点検し、国産化や多角化に乗り出してきた。昨年から韓国半導体素材企業のソルブレイン、ＳＫマテリアルズ、トンジンセミケムなどが次々とフッ化水素などの素材国産化の成果を出している。
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日本から全量輸入していた半導体素材、三星が中堅企業と連携し国産化と言うが、これには限度がある。現実的には日本企業が技術伝授で、韓国内に合弁会社を設立することが、大優先となりそうだが。　一部の日本企業は韓国と合弁企業設立に動いている。今後の動きは半導体シェアを占めるサムスンやSKにかかっている。　日本企業もしたたかだが、利用可能なうちは韓国を利用するだろう。　またサムスン事業はすでに米国化しており、韓国企業とは言い難い面がある。

一方でベトナム移転も加速しているわけで、ベトナムにおける日韓企業の競争も激化し始めている。日本企業はむしろサムスンを利用しつつ、日韓貿易による経常収支維持に努めるだろう。また半導体装置企業や検査装置企業も同様となる。

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