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世界は財政縮小に出るのに…韓国政府だけ依然「無計画」

世界の主要国が新型コロナウイルスへの対応過程で悪化した財政健全性を復元するための計画を相次いで出している。経済が急速に正常化に向かい公共部門の支出正常化に神経を使っているのだ。明確な方策を提示していない韓国政府と対照的だ。

韓国租税財政研究院財政支出分析センターは8日、「主要国の予算案と中期財政運用方向」と題する報告書で、ドイツと英国、フランス、日本などが財政収支赤字規模を減らすための各種対策を出していると伝えた。 まずドイツは4月に採択した財政安定化プログラムを通じ、政府の赤字上限を国内総生産(GDP)比0.5%に設定した。昨年財政支出拡大に向け猶予した債務制限法も2023年から再適用し、新規借入規模を減らしていくことにした。これに伴い、財政赤字は来年から大幅に減少し、2025年には財政収支が均衡に達すると予想される。

フランスもやはりほぼ同じ時期に「2021~2027予算安定化プログラム」を出して来年から2027年まで公共支出増加率を年0.7%に制限することにした。「財政の持続可能性を強化し長期的な成長を支援する」のが目標だ。今年GDP比9.2%であるフランスの財政収支赤字規模は2027年には2.8%まで減ると予想された。

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英国も3月に出した今年度予算案で政府借入を持続可能な水準に縮小すると明らかにした。英国政府は昨年GDP比16.9%に達した公共部門の純借入規模を2025年に2.8%まで減らせると予想した。 日本政府も今年歳出改革を通じて財政健全化に出る方針だ。この過程で昨年GDP比14.3%に達した財政赤字幅を早く減らし、2025年には1%台まで下げる予定だ。中国は昨年1兆元規模で発行した新型コロナウイルス対応特別国債発行を中断する。
https://japanese.joins.com/JArticle/279441?servcode=300§code=340

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国際通貨基金(IMF)は7日に公表した財政モニターで、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2021年は世界的に公的債務の拡大が継続するとの見方を示した。ただ、一段の財政支出を実施し、ワクチン接種を加速化させることが公的財政正常化への近道になるとの認識を示している。IMFは、世界的にワクチン接種が一段と速く進み、より早い時期に感染拡大を収束させられれば、25年にかけて先進国で1兆ドルを超える追加的な税収が得られると試算。世界的な総生産は25年にかけて9兆ドル増加するとの見方を示した。

IMFの推計によると、パンデミック(世界的大流行)開始から今年3月17日までに各国政府が実施したパンデミック関連財政支出は総額16兆ドル。ただ、パンデミック関連支援策の段階的な終了などに伴い、21年には大部分の国で財政赤字はやや縮小するとの見通しを示している。 日本ではワクチン接種が遅れており、また自治体によるばらつきも大きい。 企業ごとにワクチン接種可能とし加速する計画だが、どこまで加速するのかは難しい。

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[ 2021年06月09日 09:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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