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今年第1四半期の成長率が従来より高く集計され、今年4%成長の達成はもとより、それ以上も可能という期待の声もあがっている。早い景気回復を受け、さまざまな景気刺激策の正常化も徐々に行われる見込みだ。 景気回復の勢いを落とさない範囲内で、基準金利や支援策などを元に戻すことが、もう一つの課題になる見通しだ。

韓国銀行が9日に発表した「2021年第1四半期の国民所得」（暫定）によると、今年第1四半期の実質国内総生産（GDP）は前期に比べ、1.7%の伸びを示した。4月の速報値1.6%より0.1ポイント高くなった。コロナ禍で需要が高まった半導体や自動車、機械類などの輸出が予想を超える好調を見せ、製造業（-1.1%）と財貨輸出（-1.3%）で増加率が上向き調整された。

第1四半期の好成績により、年間4%成長がさらに近づいた。韓銀は先月、「経済見通し」で今年の年間実質成長率の見通しを3%から4%に引き上げた。もし今年の残りの四半期（第2～4四半期）で0.7～0.8%成長すれば、年4.1～4.2%の成長も視野に入る。金融危機直後の2010年（-6.8%）以降、11年ぶりに最も高い成長率だ。韓銀は同日、昨年の年間実質成長率も-1.0%（速報値）から-0.9%（暫定値）に修正した。

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今年の1人当たりの国民総所得（GNI）も、ドル建てで3年ぶりに増加に転じるものとみられる。国民が国内外で稼いだ総所得を人口で割った数値で、景気低迷にウォン安まで加わり、昨年までは対前年比で2年連続減少した。2017年に国民所得3万ドル時代に入ってから、この4年間は3万ドル前半に止まっている。韓銀は「ウォン安が大幅に進まない限り、今年は増加に転じる可能性がある」と指摘した。

国民経済全体の物価水準を表すGDPデフレーター（名目GDPを実質GDPで割った値）もまた、今年第1四半期は前年に比べ2.6%増加した。貿易条件が改善し、消費者物価が上昇し、2017年第3四半期（3.7%）以降最高値だ。第1四半期の総貯蓄率は所得より消費が少なくなり、37.4%を記録したが、今後、リベンジ消費の持続に役立つかが注目される。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40232.html



前記事にも掲載したが、韓国製造中小企業の受注は、日本の自動車部品企業を含めた発注に頼る構図がある。ところが取引をやめて台湾またはベトナムに取引先を変更した事で、慶尚北道地域ある鋳造会社代表は、「根幹産業が崩れれば自動車も走れず、飛行機も飛べなくなる」とし「政府の一時的な電気料金引き下げなど支援が切実だ」と吐露している。さらに、新型コロナウイルスが韓国の産業全般に深刻な被害を与えている。製造業、サービス業を問わず、韓国国内産業のすべてに及んでいる。

半導体産業に支えられた韓国経済だが、輸出は内需が縮小しての黒字でしかない。韓国の全産業の売上総額は約４０００兆ウォンとなる。年間売上高１位の産業は製造業で、全産業の売上高の３０％を占める。次いで、卸・小売業１８％、金融・保険業１７％、建設業６％の順。　半導体産業が支えるとはいえ、サムスンの売り上げで５％～７％レベルだろうと考えれば、関連企業を入れても、必至な状態だ。まして現代自は低迷し、自動車産業は不透明な状態にある。

韓国政府の公的資金に頼る自国経済は限界にきている。家計負債には零細企業の負債を含んでいない。それらを含めれば、倒産連鎖が起きても不思議は無いのだが、造船業の様に、政府の税金投入で、赤字でも雇用維持政策が優先している今、いつ自国中小企業が崩壊するかは、今後の政策にかかっている。

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