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米国の半導体同盟戦略、韓国に74回言及

米国のバイデン政権が半導体、自動車用バッテリー、レアアース(希土類)、製薬の4つの核心分野で中国の浮上を牽制し、サプライチェーンを強化するための青写真を盛り込んだ戦略報告書を8日(現地時間)発表した。 バイデン政権は米国の技術競争力を高めて自国内の生産を拡大するほか、韓国・日本・ドイツなど技術力がある国と「経済同盟」を強化すると明らかにした。中国も米国など西側の制裁に対抗するための法案を10日に通過させる予定であり、米中技術覇権競争はさらに激化する見通しだ。

ホワイトハウスが作成した250枚分の報告書のタイトルは「サプライチェーン回復力の構築、米国製造業の活性化、広範囲な成長促進」。報告書は、米国がこの数十年間、安全と持続の可能性、弾力性の代わりに効率と低コストを優先し、米国内の製造力量と雇用が減り、サプライチェーンリスクを招いたと診断した。報告書は「製造力量が海外に移り、研究開発(R&D)と産業サプライチェーンも共に出ていった」と指摘した。「その結果、米国は4つの分野の部品を特定国に依存する非常に危険な状況に直面した」と分析した。

具体的に世界経済が先端半導体生産の92%を台湾に依存し、中国は先端バッテリーセル製造力量の75%を占めていると指摘した。 その解決策として半導体と自動車用バッテリーの米国内製造とR&Dに政府が率先して投資すると提案した。バイデン大統領はこれに先立ち発表した「米国雇用計画」で、自国内の半導体製造およびR&D支援に500億ドルを配分した状態だ。

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ホワイトハウスはこの財政「呼び水」で国内外企業の投資と協力を引き込もうという腹案だ。韓国企業も核心パートナーに挙げられた。この日、報告書の本文でサムスンは28回、SKは11回、LGは3回言及された。国別には韓国が74回、台湾が84回、日本が85回など、米国の核心同盟国の名前が登場する。米国の牽制相手の中国は400回以上も出てくる。

ホワイトハウスは「米国単独でサプライチェーン脆弱性を解決することはできない」とし、米国での製造拡大だけでなく同盟およびパートナー国と協力してサプライチェーン回復力を強化すると明らかにした。具体的に日本・オーストラリア・インドが含まれた「クアッド」や主要7カ国(G7)に言及し、外交的関与の必要性も強調した。
https://news.livedoor.com/article/detail/20341290/

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戦略には攻めと守り双方の要素が含まれる。同盟国と協調して取り組めば、中国を大きく上回る規模の投資が可能になる。中国の研究開発(R&D)予算は今や米国に迫る規模だ。さらに、同盟関係を通じて、世界的リーダーを目指す上で必要な技術を中国が入手することを阻む政策をまとめることもできる。

一例として、AIに特化した同盟にはイスラエルを取り込む可能性がある。イスラエルの研究者らはAI分野の先導者とみなされている。輸出管理に関する同盟では、中国による特定技術の輸入を確実に阻むため、おそらくインドが含まれる。先の米政権高官によると、同盟に加わることで中国の反感を買うことを警戒する国々の背中を押すため、米国はそうした国の同盟参加を公表しない可能性もある。

こうしたコンセプトを練ってきた関係者は同盟について、柔軟でなければならず、官僚主義を避けることが極めて重要だ。同盟の機が熟しているとされる分野には貿易管理、技術標準、量子計算、AI、バイオテクノロジー、第5世代移動通信システム(5G)、監視テクノロジーの管理規制などがある。技術専門家はリストを絞り込む必要があると指摘する。手を広げすぎれば組織化に時間がかかり、政府当局者に過大な負担となる。

半導体技術は米政権のリストのトップに入っている。コンピューターチップは経済の原動力だからだ。また台湾は主要な半導体生産国だが、その台湾を同盟に加えれば中国の懸念は増す。中国外務省は声明で、米主導の半導体同盟が発足すれば「市場経済と公正な競争の原理に反し、人為的に世界を分離して国際貿易規定を破壊するにすぎない」とけん制している。

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[ 2021年06月10日 09:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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