文大統領、東京五輪には行かないもよう…「長官または実務者出席検討」
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が来月23日に開幕する東京オリンピック(五輪)開幕式に出席しない可能性が高まった。 与党の核心要人は10日、中央日報の電話インタビューに対して「現時点で文大統領の開幕式出席の可能性はほとんどない」とし「五輪が正常に開催されても長官級や場合によっては実務者が代わりに出席する案がすでに検討されている」と伝えた。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)は当初、東京五輪を南北、米朝関係をはじめとする韓日関係改善のための契機と考えてきた。しかし、北朝鮮が五輪に参加しない意向を曲げないことから、このような計画は事実上廃棄された状態だ。ここに日本が五輪広報地図に独島(トクド、日本名・竹島)を自国の領土と表記した点も文大統領の訪日計画を事実上撤回する際に影響を及ぼしたという。
特に独島表記に関しては、青瓦台国政状況室長の経験がある尹建永(ユン・ゴンヨン)議員をはじめ与党「共に民主党」の大統領選挙走者が公開的に「五輪ボイコットを検討するべきだ」と主張している。青瓦台関係者も「外交関係を考慮し、青瓦台が公式立場を示さないでいるが、与党要人の主張は日本を圧迫する効果がある」として日本政府に不満を隠さないでいる。
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こうした中、ある日本メディアは9日、「韓国政府が菅義偉首相と文大統領の日韓首脳会談を打診している。首脳会談が難しい場合、金富謙(キム・ブギョム)首相を派遣する方案も検討されている」と報じたが、青瓦台関係者は「日本の一方的な希望や期待を反映した記事で、信憑性が高そうではない」として報道内容を一蹴した。 ただし米国のジョー・バイデン大統領が東京五輪開幕式に出席するかどうかが変数になる可能性がある。
https://japanese.joins.com/JArticle/279541?servcode=A00§code=A10
そんな中、韓国の文在寅大統領が日本にすり寄る姿勢を強めている。11日からの先進7カ国首脳会議(G7サミット)に招かれるが、そこに待つのは「対中包囲網」という踏み絵だ。先月の米韓首脳会談では韓国企業が米国に4兆円規模の投資を約束したが成果は乏しかった。外交の行き詰まりに加えて国内経済も正社員の雇用が減少し、屋台骨の半導体や自動車産業も苦境に立たされていることが、日本に「SOS」を出す背景にあるようだ。
このところ、文政権の日本への配慮が目立つ。東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページに島根県の竹島が表示されているとして、韓国の一部でボイコット論が出ていたが、韓国外務省報道官は8日、「政府は現在、この問題による五輪不参加までは検討していない」と述べている。また、韓国大統領府関係者はG7に合わせて文大統領が菅義偉首相と会談するかどうかについて「現時点では日程を協議していない」と述べる一方、「日本側との対話には常に開かれた立場だ」「非公式な会談の可能性は常に開かれている」と含みを持たせた。文大統領は東京五輪に合わせた訪日を打診しているとも報じられた。
背景にあるとみられるのが外交面の苦境だ。G7では中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を打ち出すなど対中姿勢を鮮明にする方針で、米中二股外交を続けてきた文政権にとっては苦しい立場となる。さらに自国経済は、韓国の企業評価サイトCEOスコアの発表では、新型コロナの影響によって、今年1~3月期の国内大企業500社の正社員数が、コロナ前の2019年10~12月期に比べて約1万人減少した一方で、非正規雇用が増え、雇用の質が悪化している。
韓国経済の屋台骨を支える自動車産業も、半導体不足や原材料価格の急騰、人材不足の「三重苦」。聯合ニュースは、韓国政府が車載用半導体の供給に向け、海外メーカーに公文書を送付して協力を要請したと報じた。「SOS」の発信先には日本企業も含まれていると報じている。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)は当初、東京五輪を南北、米朝関係をはじめとする韓日関係改善のための契機と考えてきた。しかし、北朝鮮が五輪に参加しない意向を曲げないことから、このような計画は事実上廃棄された状態だ。ここに日本が五輪広報地図に独島(トクド、日本名・竹島)を自国の領土と表記した点も文大統領の訪日計画を事実上撤回する際に影響を及ぼしたという。
特に独島表記に関しては、青瓦台国政状況室長の経験がある尹建永(ユン・ゴンヨン)議員をはじめ与党「共に民主党」の大統領選挙走者が公開的に「五輪ボイコットを検討するべきだ」と主張している。青瓦台関係者も「外交関係を考慮し、青瓦台が公式立場を示さないでいるが、与党要人の主張は日本を圧迫する効果がある」として日本政府に不満を隠さないでいる。
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こうした中、ある日本メディアは9日、「韓国政府が菅義偉首相と文大統領の日韓首脳会談を打診している。首脳会談が難しい場合、金富謙(キム・ブギョム)首相を派遣する方案も検討されている」と報じたが、青瓦台関係者は「日本の一方的な希望や期待を反映した記事で、信憑性が高そうではない」として報道内容を一蹴した。 ただし米国のジョー・バイデン大統領が東京五輪開幕式に出席するかどうかが変数になる可能性がある。
https://japanese.joins.com/JArticle/279541?servcode=A00§code=A10
そんな中、韓国の文在寅大統領が日本にすり寄る姿勢を強めている。11日からの先進7カ国首脳会議(G7サミット)に招かれるが、そこに待つのは「対中包囲網」という踏み絵だ。先月の米韓首脳会談では韓国企業が米国に4兆円規模の投資を約束したが成果は乏しかった。外交の行き詰まりに加えて国内経済も正社員の雇用が減少し、屋台骨の半導体や自動車産業も苦境に立たされていることが、日本に「SOS」を出す背景にあるようだ。
このところ、文政権の日本への配慮が目立つ。東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページに島根県の竹島が表示されているとして、韓国の一部でボイコット論が出ていたが、韓国外務省報道官は8日、「政府は現在、この問題による五輪不参加までは検討していない」と述べている。また、韓国大統領府関係者はG7に合わせて文大統領が菅義偉首相と会談するかどうかについて「現時点では日程を協議していない」と述べる一方、「日本側との対話には常に開かれた立場だ」「非公式な会談の可能性は常に開かれている」と含みを持たせた。文大統領は東京五輪に合わせた訪日を打診しているとも報じられた。
背景にあるとみられるのが外交面の苦境だ。G7では中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を打ち出すなど対中姿勢を鮮明にする方針で、米中二股外交を続けてきた文政権にとっては苦しい立場となる。さらに自国経済は、韓国の企業評価サイトCEOスコアの発表では、新型コロナの影響によって、今年1~3月期の国内大企業500社の正社員数が、コロナ前の2019年10~12月期に比べて約1万人減少した一方で、非正規雇用が増え、雇用の質が悪化している。
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東京五輪には行かない。五輪の方が気楽だろうに。
中国は気に入らないだろう。英国が仕掛けたトラップ成功。