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今年第1四半期の成長率は1.7%の速報値より0.1ポイント上昇 年間4.2%成長の可能性も…政策の正常化を検討

今年第1四半期の成長率が従来より高く集計され、今年4%成長の達成はもとより、それ以上も可能という期待の声もあがっている。早い景気回復を受け、さまざまな景気刺激策の正常化も徐々に行われる見込みだ。 景気回復の勢いを落とさない範囲内で、基準金利や支援策などを元に戻すことが、もう一つの課題になる見通しだ。

韓国銀行が9日に発表した「2021年第1四半期の国民所得」(暫定)によると、今年第1四半期の実質国内総生産(GDP)は前期に比べ、1.7%の伸びを示した。4月の速報値1.6%より0.1ポイント高くなった。コロナ禍で需要が高まった半導体や自動車、機械類などの輸出が予想を超える好調を見せ、製造業(-1.1%)と財貨輸出(-1.3%)で増加率が上向き調整された。

第1四半期の好成績により、年間4%成長がさらに近づいた。韓銀は先月、「経済見通し」で今年の年間実質成長率の見通しを3%から4%に引き上げた。もし今年の残りの四半期(第2~4四半期)で0.7~0.8%成長すれば、年4.1~4.2%の成長も視野に入る。金融危機直後の2010年(-6.8%)以降、11年ぶりに最も高い成長率だ。韓銀は同日、昨年の年間実質成長率も-1.0%(速報値)から-0.9%(暫定値)に修正した。

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今年の1人当たりの国民総所得(GNI)も、ドル建てで3年ぶりに増加に転じるものとみられる。国民が国内外で稼いだ総所得を人口で割った数値で、景気低迷にウォン安まで加わり、昨年までは対前年比で2年連続減少した。2017年に国民所得3万ドル時代に入ってから、この4年間は3万ドル前半に止まっている。韓銀は「ウォン安が大幅に進まない限り、今年は増加に転じる可能性がある」と指摘した。

経済が速いスピードで持ち直し、新型コロナへの対応として実施された政策の正常化も進められるものと見られる。韓銀が低金利を維持せず、金利引き上げの時期は早ければ今年末に繰り上げられる可能性もある。韓国政府も様々な支援策、猶予措置などを少しずつ現状に戻すことになる。問題は正常化のスピードだ。あまりに急ピッチで進めば、やっと回復した経済は再び悪化しかねない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/73f7449c542a114a15c7177a58f597da2bc5d21f

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理由は何であれ、仕事があるうちに生き残りをかけた政治政策が重要となる。コロナウイルス対応の中で、正規雇用が減少し、パートやアルバイトが増加する中、文政権下の雇用維持政策は限界にきている。内需を増加させるには、現在の貿易構図における外交を見直す必要がある。外資系企業に頼る国の構図において、如何に外資を自国に取り入れ雇用を増やすかを考慮すべき。現行規制で首が絞まらない様に見直すことは不可欠。

サムスン電子の昨年7~9月期決算は半導体やスマートフォン、ディスプレーが好調で営業利益は7四半期ぶりに10兆ウォン台を回復した。現代自動車はリコール費用の計上で最終赤字を計上したが、世界販売台数が9月から前年同月比でプラスに転じ、増収を確保した。 課題は内需だ。消費は0.1%減と、前期(1.5%増)からマイナスに転じた。減少傾向にあった新型コロナの感染者が8月中旬から増加に転じ、政府が防疫体制を強化したことが影響した。

一方で、積極的な財政出動による景気下支えは限界との指摘もある。韓国政府は20年、4度にわたる総額67兆ウォン(約6兆2300億円)の補正予算を編成した。国民や商工業者、自営業者に緊急災害支援金を支給した。

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[ 2021年06月12日 08:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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