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「現在の緩和的通貨政策を、今後適切な時点から秩序をもって正常化していかなければならない」。　韓国銀行の李住烈（イ・ジュヨル）総裁は１１日、韓銀創立７１周年記念演説で、今年下半期（７〜１２月）の重点推進事項についてこのように明らかにした。先月２７日の記者懇談会で、年内の基準金利引き上げの可能性を示唆してから半月ぶりに再び強く発言し、金利引き上げのシグナルを送ったものと見られる。

李総裁は、「これまで行ってきた拡張的危機対応政策を金融、経済状況の改善に合わせて適切に調整していくことは、韓国経済の安定的かつ持続可能な成長のために絶対必要な過程だ」と強調した。韓銀は昨年５月、基準金利を史上最低の年０.５％へと引き下げた後、１年間据え置いてきたが、今後の経済状況に合わせて、通貨政策を正常化するという意味として受け止められている。

李総裁は、「新型コロナウイルス感染症の状況、景気回復の度合いと持続性、金融不均衡の累積リスクなどを綿密に点検して、緩和程度の調整時期と速度を判断しなければならない」とし、「この過程で経済主体と事前に十分にコミュニケーションを行い、衝撃なく備えることができるようにしたい」と述べた。

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李総裁が連日、金利引き上げのシグナルを送るのは、景気回復の勢いが予想より早い上、資産市場の過熱や家計負債急増などへの懸念が高まっているからだ。李総裁は演説で、「資産市場に流れる資金が生産的部門に流れるよう誘導する一方、経済主体のレバレッジ（融資）を安定的な水準で管理しなければならない」と語った。さらに「最近は不動産、株式だけでなく、仮想通貨でも借り入れを通じた投資が拡大し、家計負債の累増問題が深刻化した」と指摘した。　市場では、韓銀が予想よりさらに早い９月と１０月に金利引き上げに踏み切りかねないという見方も出ている。
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韓銀は昨年５月、基準金利を史上最低の年０.５％へと引き下げた後、１年間据え置いてきた。李住烈韓銀総裁が先月、記者懇談会で年内の基準金利引き上げの可能性を示唆したのに続き、パク副総裁補が１、２度の金利引き上げは緊縮政策への転換ではないと言及している。　またパク副総裁補はまた、「金利を引き上げれば、負債を保有する家計の負担が大きくなるのは事実だ」としながらも、「家計負債が増加し続け、資産市場への投資が大きく増える部分を以前よりもっと重要に考慮すべきだ」と強調している。

韓銀は金融仲介支援融資を通じて、小商工人、中小企業を支援しており、脆弱部門への支援の必要性や程度なども検討していけばよいとの考えを示している。

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