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保健福祉部（省に相当）が7日に発表した「2020年老人実態調査」によると、65歳以上の年齢層の経済活動参加率は08年の30.0％、17年の30.8％から20年は36.9％と年々上昇している。65?69歳の年齢層だけを見ると、経済活動参加率は08年の39.9％から20年には55.1％まで跳ね上がった。08年に調査がスタートして以降、初めて半数を超えた。高齢者層の経済活動の理由は、「生活費の工面」という回答が73.9％に達した。生計のために「生業戦線」へ飛び込まざるを得ない高齢者がそれだけ多くなったという意味だ。今回の調査は昨年3月から9月にかけて、韓国国内1万97人の高齢者を対象に実施された。

高齢者の個人所得の増加傾向は急激だ。2020年の調査では、高齢者の年間所得は1558万ウォン（現在のレートで約153万円。以下同じ）で、08年（700万ウォン＝約69万円）に比べ2倍以上に増えた。ただし高齢者の所得のうち、基礎年金や国民年金、基礎生活保障給与（生活保護に相当）など「公的移転所得」の比率は27.5％（20年基準）で、経済協力開発機構（OECD）平均（57.1％）やドイツ（70.6％）、日本（49.2％）、米国（41.4％）などに比べるとまだ低い状態、というのが韓国政府の説明だ。

情報化機器の活用になじんでいる高齢者層も増える傾向にある。85歳になるパクさんの料理の秘訣（ひけつ）は「coupang」と「ユーチューブ」だ。2年前に妻を亡くした後、食事の問題をどう解決するか心配していたパクさんは、coupangのような電子小売りウェブサイトを通して食材をショッピングし、動画サイト「ユーチューブ」で料理法を学び、今では牛骨のスープまで自分で作って食べている。

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今回の調査では、スマートフォンを使っている高齢者は56.4％と、11年の0.4％から大幅に増えた。SNSをやっているという65?69歳の年齢層は40.8％で、デジタルワールドはもはや若者の専有物ではない、という点が確認された。自分は健康だと感じる高齢者も増えた。自分の健康状態は良いと回答した高齢者は、08年の24.4％から、20年には49.3％まで増加した。現在の暮らしで最も重要と思う活動に「趣味」や「余暇活動」を挙げた高齢者の割合は37.7％で、経済活動（25.4％）、親睦活動（19.3％）よりも高かった。
https://news.livedoor.com/article/detail/20352388/



日本においては、総務省統計局の「労働力調査」によると、65歳以上の高齢者の労働力は年々増加し、平成30年（2018年）の全国の労働力人口※1は6,830万人だったが、そのうち65～69歳の労働力人口は450万人、70歳以上でも425万人、合わせて875万人、全体の12.8％となっている。働く人が10人いれば1人以上は65歳以上の高齢者となる。全体と比較して高齢者の労働力の割合が高いことは、少子高齢化であることを踏まえると当然の結果であり、実際に労働力人口に占める65歳以上の割合は、1980年の4.9％以降上昇し続けている。

総務省統計局の「労働力調査」によると平成30年（2018年）の65～69歳の労働力人口比率は47.6％でほぼ半数。2004年の34.4％以降、上昇し続けており、また平成30年（2018年）の70～74歳の労働力人口比率も30.6％で、こちらも2004年の21.4％以降、上昇し続けている。75歳以上になると9.8％となり、2000年以降、8～9％を推移している。

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