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G7開催直前に刀抜いた中国「我が国の企業を制裁なら積極対応」

主要7カ国(G7)の首脳が11日から13日まで英国に集まり、中国問題について協議することが予定されている中、中国が西側の対中国制裁に対応する法律を制定した。米国による中国企業制裁に対して「覇権主義」と非難しながらも対抗措置を自制してきた中国だが、今後は西側の制裁に積極的に反撃するという意味だと受け止められている。

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は10日、北京で会議を開き、「反外国制裁法」を通過させたと国営新華社通信が報道した。この法律は、外国が中国企業や個人に対して制裁を下す場合、行政・司法の各分野でどのように対応するかを規定した内容だという。この法律には、外国の制裁により被害を受けた企業に補償する根拠を用意する内容もあるとのことだ。4月に1次審議をした後、今月7日の2次審議を経て、同日採決された。

中国はこれまでも西側の制裁に対抗して、中国に批判的な西側の官僚・議員・学者たちの中国入国と中国国内の取引を禁止してきた。しかし、米国のドナルド・トランプ政権が発足後に国家安保・香港問題・新疆ウイグル自治区の人権状況などを理由として中国企業・官僚に対する数十件の制裁を発動させると、中国商務省は昨年9月、「信頼できない実体(法人と個人)名簿規定」を制定・施行すると発表した。これは中国版ブラックリスト制度で、中国の主権と安保、利益への脅威になったり、中国企業に差別待遇をして被害を発生させたりすると判断された外国企業や個人に対して、中国国内の取引・投資・入国などを禁止する内容だ。反外国制裁法もこのころ、必要性が提起された。

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しかし、法案審議のスピード感はなかった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは10日、中国政府に助言する匿名希望の人物の話として、「ジョー・バイデン政権が1月に発足したが、『中国に対してソフトアプローチするだろう』という期待感から法案を準備しても速度を緩めていた。だが、『結局は米国の制裁と競争は続くだろう』という判断から、立法への速度を上げたのだろう」と報じた。この法律が可決されたことで、今後は西側企業や人物に対する中国の制裁が今より頻繁になる可能性が高い。世界1位と2位の経済圏をなす米国と中国が互いに強い制裁に出て対抗すれば、世界の産業界にも波紋を呼ぶことが予想される。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/11/2021061180015.html

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他国に助けられつつ生き延びる韓国だが、大手企業が外資系企業である限り、外資を取り込むべく他国製造拠点は時代の波の動きとなる。なので自国政府が考えるべきは、自国に外資を取り入れ、雇用維持の工場建設でしかない。特に日韓貿易においては、日本からの技術伝授の継続体制が、自国崩壊をとりあえず延命できるだろう。 中国との部品争い云々よりは、中国からの受注を取り込むために、技術伝授可能なレベルとし、常に新たな製造技術を確立しておくことである。それには日本や米国技術を吸収し、韓国内に開発部門の建設や、合弁事業或いは、統合等などを考慮し、事業枠を拡大する事である。

それをもとに東アジアの製造分野も拡大し、外国人投資家からの信頼を維持する事も不可欠となる。

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[ 2021年06月13日 08:37 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
中国の覇権主義
2012年に主席に就任した習近平は、2018年に任期10年の規定を変えて、
独裁権力の永続化に成功した。その後、習近平の対外姿勢は強硬になる。
振られて右往左往している韓国は話題の圏外・・・

米中対立構図は、2017年、習近平がトランプに「太平洋半分ずつ」
という提案をしたが無視されたことから始まる。

このころから、東アジア周辺では小競り合いが始まる。
日中では尖閣問題、中韓ではTHAAD問題、南沙諸島の基地構築、
直近の台湾問題では軍事攻撃が取りざたされる。

つまり、米国は習近平提案を無視したが、習近平は計画通りに
拡大戦略を進めている。

中国が強気に出る背景には、米中貿易の巨大化つまり、米国経済の
中国依存度が大きいことがある。加えて、EU、ASEANも中国依存が
大きい。

米国は中国交易の代替構造を本気で考えているのか疑わしい。
まさか米中の出来レースではあるまい。
TPPは対中政略の軸になれないから、G7がでてきた。
米国より日英のほうに真剣味がある。
[ 2021/06/13 17:25 ] [ 編集 ]
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