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「ワクチンもクスリもない、タケヤリで戦えというのか」…五輪反対論が拡大

3月初めに韓国に戻って以降、会う人たちは決まって私に「東京オリンピック(五輪)は本当にするのか」と尋ねる。朝日新聞の先輩記者から聞いた言葉をそのまま使って「するようです」と答えている。

ところが5月26日の朝日新聞に「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」と題した社説が掲載された。朝日新聞は五輪公式パートナーであり、日本だけでなく海外でも話題になった。私も驚いて先輩に電話で確認したところ、「このような社説が出るとは思っていなかった。それでも五輪はするはず」と答えた。 その直前に米国が日本に対する渡航警戒レベルを最も高い「渡航中止」に引き上げたが、韓国では朝日新聞の社説を見て五輪が中止になると考える人も多かったようだ。

私の考えでは、朝日新聞は中止は難しいと知りながらも社説を載せたと思われる。なぜなら政治部の先輩らはいつ尋ねても一様に「開催するのはする」と断言してきたからだ。しないという選択肢はないということだ。それでも中止を求める社説が掲載されたというのは、世論の力を受けたためとみられる。

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朝日新聞が5月中旬に実施した世論調査によると、東京五輪について「中止」を望む人が43%で最も多かった。続いて「再び延期」が40%、「今夏に開催」が14%だった。「中止」または「延期」を望む人が83%を占めるということだ。「再び延期」または「今夏に開催」を望む人の中には「選手の努力を尊重すべき」という意見も多い。選手のことを考えれば「中止」は気の毒だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/279579?servcode=100§code=140

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東京オリンピック・パラリンピックの中止について、政府からの発言はない。医療関係者も世論も、大多数は予定通りの開催に反対している。最近の国内世論調査では、70%近い人が、7月23日からの予定通りの開催を望んでいない。しかし、国際オリンピック委員会(IOC)は依然として、大会は実施すると強い姿勢を堅持している。東京五輪はそもそも昨年夏に予定されていた。そして日本政府はかねて、大会は確実に安全に実施すると、一貫して主張してきた。

開催中止の正当な事由としては、戦争や内乱などのほか、「IOCがその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」という項目が記載されている。パンデミックはこの、深刻な脅威に相当するのではないかという主張もあり得る。オリンピック憲章にも、「選手のための医療と健康対策を促進し支援する」、「安全なスポーツを奨励」という規定があると、メストレ弁護士は指摘する。

オリンピックは最大のスポーツイベントで、日本とIOCにとっては放送権とスポンサーシップという意味で数十億ドル規模がかかっている。巨大イベントなだけに、全ての当事者に巨大な契約上の義務が伴う。つまり、日本とIOCが開催都市契約の枠組みの中で、共に中止を決定することが、唯一の現実的なシナリオになる。 もしそういう展開になれば、ここに保険という要素がからんでくる。IOCは保険に入っているし、地元の組織委員会も保険に入っているし、放送各社やスポンサー各社も保険をかけている。

もしも東京五輪が中止になるなら、こうした大会に関わる保険金支払いの案件として、おそらく過去最大規模のものになる。保険金は大会主催者側の経費実費は補償する。しかし、五輪開催を期待して日本国内で行われた数々な関連投資はほとんど補償されない。たとえば、海外から観客が押し寄せると期待して各地のホテルやレストランが投資した改修費などは、取り戻せない。日本政府はぎりぎりまでワクチン接種を含めた対応を実施するしか方法は無い。 今後の動きに注視することになるが、ワクチン接種の加速が限りなると考える。

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[ 2021年06月13日 08:48 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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