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東京五輪後に政治はどう動く? ワクチンは9月末に8割接種、10月10日に衆院選の投開票も

東京五輪の開幕まで約1カ月半となった。五輪とパラリンピック閉幕後の政治シナリオはどうなるだろうか。 菅義偉首相のこれまでの言動からみると、新型コロナウイルス対策が最優先で、その中で五輪・パラリンピック開催や衆院解散を考えているのだろう。

当面の政治スケジュールを確認しておこう。通常国会は延長なしで6月16日までだ。東京都議会選挙は25日告示、7月4日に投開票される。東京五輪は7月23日から8月8日、パラリンピックは8月24日から9月5日まで開かれる。そしてデジタル庁が9月1日に発足する。 菅首相の自民党総裁の任期は9月30日に、衆院議員の任期は10月21日にそれぞれ満了となる。ここまでくると衆院選の日程はかなり絞られてくる。最短でパラリンピック後の9月6日に臨時国会を召集し、補正予算を通して28日公示、10月10日投開票が考えられる。

9月28日は大安で10月10日は先勝だ。縁起的にも申し分ないスケジュールだが、新型コロナの状況を考慮しても合理的選択肢だといえる。 ワクチンについては、控えめな予測でも東京五輪までに国民の4割以上が接種できるだろう。かなりの人に新型コロナウイルスの耐性ができ、新規感染者が落ち着く可能性が高い。今とは全く違う光景になるだろう。

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無観客などの対策を実施すれば、五輪が感染拡大の契機にもなりにくい。それはこれまでの各種国際大会や国内スポーツイベントでも明らかだ。となると、ワクチン接種を前提とすれば、五輪は間違いなく開催できる。日本のワクチン接種率の国別順位は、4月19日時点で71位、5月20日時点で79位、6月3日時点で71位だ。ただし、新型コロナの感染状況を加味した順位でみると、4月19日時点で45位、5月20日時点で42位、6月3日時点で32位と、ここにきて急速に順位を上げている。

ワクチン接種については、従来の集団接種やかかりつけ医での接種に加えて、自衛隊による大規模接種センターや、企業や大学での接種など、地元医師会の主導とは別ルートでの接種方法も出てきている。今後の接種状況は、筆者が想定した控えめなものより急速に進展するだろう。9月末ごろになると、総ワクチン接種率は8割程度になっていると考えられる。これは、今の欧州より高く、英米並みの数字で、ほぼ集団免疫を獲得しているといっていい。そこまでくると、新型コロナへの心配は無用となっているだろう。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210612/dom2106120004-n1.html

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政府の新型コロナウイルス対策は世論に支持されていないのに、自民党では幹部がこぞって菅義偉首相の総裁再選を支持し、「菅おろし」の声はぴたりとやんだ。挙党一致で難局に臨むといえば聞こえはいいが、一皮めくると、秋以降をにらんだ主導権争いはすでに始まっている。

自民党は昨年の都知事選に独自候補を立てず、知事の小池百合子と敵対しない戦術に転じた。さらに、17年都議選で都民ファーストの会と組んだ公明党が今回は自民党と選挙協力する。議席回復に向け、二階を中心に着々と手は打ってきた。それでも主役はやはり小池知事となる。なかなか都議選への態度を表明しない小池氏を巡って、永田町では「東京五輪中止を宣言して世論を味方につけるのでは?」「自民党から国政復帰するつもりだ」などと臆測が飛び交い、二階は「(都知事選を)1人で戦って勝利を収めたことを大いに評価したい」と小池とのパイプを誇示する。 そんな中で菅氏は党内実力者の政治的駆け引きを横目でにらみつつ、高齢者へのワクチン接種を早急に完遂させるという二正面作戦を強いらる。

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[ 2021年06月13日 09:09 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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