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2017年5月の大統領選挙で当選した後、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、安全保障面で米国を、経済面では中国を、そして外交政策面では北朝鮮との宥和ゆうわとわが国への強硬な姿勢を鮮明にした。しかし、ここにきて同氏のわが国に対する姿勢には、幾分かの変化の兆しが見てとれる。

具体的な事象の一つが、6月7日、元徴用工やその遺族がわが国企業16社に損害賠償を求めた集団訴訟にて、ソウル中央地裁が訴えを却下したことだ。 別の原告が起こした2018年の訴訟ではわが国企業に賠償を命じる最高裁判決が確定しているが、今回ソウル中央地裁は真逆の判断を下した。原告の主張を認めれば、日韓の国交樹立の基礎となり、韓国の経済成長の基盤形成に寄与した1965年の“日韓請求権協定”に違反する恐れがあると判断したようだ。

経済の側面から考えると、今回の地裁判断には、景気回復を進めて支持率回復を目指すために対日関係が重要になっているという文氏の考えが影響した可能性がある。特に、韓国経済の牽引役に位置付けられる半導体関連企業にとって、わが国企業との円滑な取引の重要性は高まっているだろう。

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文氏が来年の大統領選挙で自らの政治路線の継承を目指すためにも、企業への配慮は欠かせない。そうした文氏の思惑が地裁の判断に与えた影響は小さくないだろう。足許の韓国経済を俯瞰ふかんすると、全体として相応に好調だ。業種別にみると、製造業の回復が先行し、それが非製造業を支えている。ある意味、経済は二極化していると考えられる。

製造業では半導体などの業況が良い。米中対立や世界経済のデジタル化の加速、わが国の半導体工場の火災などによって半導体の不足が深刻化する中、サムスン電子の半導体生産ラインはフル稼働が続いているとみられる。米中をはじめ世界的な半導体需要の増加などに支えられ、5月の韓国の輸出額は前年同月比で45.6％増加した。外需に支えられて韓国の内需にも持ち直しの動きが広がっている。
長文です詳細はこちら　https://president.jp/articles/-/46865?page=1



聯合ニュースなど複数の韓国メディアは１４日、日韓両政府が英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、簡略な首脳会談実施で暫定合意したものの、日本が一方的にキャンセルしたと報じた。韓国外務省当局者の話としている。韓国の文在寅大統領と菅義偉首相は、各国首脳らが出席する会議前や夕食会で言葉を交わしたが、日韓首脳会談やバイデン米大統領を交えた日米韓首脳会談は開かれなかった。

当局者は「韓国側は当初から開かれた姿勢で日本側が応じることを期待していた」としながら、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）防衛を想定した軍事訓練を理由に、日本側が、実務者レベルで暫定合意していた簡略な会談に最終的に応じなかったと説明した。当然元徴用工訴訟問題を話し合う事も無かった。当局者は、文氏と英独仏豪首脳らとの２者会談について「大きな外交的成果だった」と述べつつ、「隣国である日本との首脳会談が実現できず、残念さが残る」と振り返った。

加藤官房長官は、午後の記者会見で「報道は承知しているが、そのような事実は全くない。事実に反するのみならず、一方的な配信は遺憾で、直ちに韓国側に抗議した。今回のG7サミットでは、スケジュールの都合により、日韓首脳会談は実施されなかった」と述べている。近年は中国やインドなどの新興国の急速な経済的発展の反面G7の経済力と影響力低下に伴い、世界経済に関してはG7にEUとロシアおよび新興経済国11か国を加えたG20の枠組みで議論される事が多くなっている。

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